確定申告の方法や仕方など書き方がわかる　確定申告のことなら手続きネット

確定申告とは

 

納めるべき税金の金額を決めるため、その年の１月１日から１２月３１日までの所得のすべてを計算し、申告する手続きのことです。

 

事業所得がある人はもちろん、年金を受け取った人、生命保険・退職金などを受け取った人、家や株などを売買した人、副業・サイドビジネスを営んでいる人などは確定申告が必要です。

 

給与所得者の場合、下記に当てはまる人は確定申告をしなくてはいけません。

・確定申告が必要と思われる人は以下を参考にして下さい。

一般的な給与所得者で確定申告をしなければならない人は、つまりカンタンに言うと、
「年間２０００万円以上のお給料をもらっているか、またはお給料以外の収入が２０万円を超える場合」ということです。

ですから、納税額が年末調整で決まっている、所得がない、控除額が所得額を越えるほど収入が少ないなどの場合は確定申告をしなくてもいいんです。

 

また、起業を起した人や会社設立、お店開業などした人は確定申告が必要になりますのでお忘れなく。

 

・税金お金手続き目次へ行く

「確定申告なんて、私には不要だわ」と思っていませんか？　

確かに給与所得者の大部分は、確定申告は必要ないでしょう。

けれども、確定申告には「税金を納める」ほかに「納めすぎた税金を取り戻す」という側面もあります。

 

それを還付申告と言い、その還付が発生した年から５年以内なら、なんと！

還付申告して税金を取り戻すことができるのです。

 

5年以内に下記のようなことがあったら、ぜひ還付申告しましょう！

・還付申告で税金を取り戻せる場合については以下を参考にして下さい。

 

・税金お金手続き目次へ行く

確定申告には、青色申告と白色申告があります。

 

青色申告は事業所得・山林所得・不動産所得がある人のための申告方法です。

それ以外の場合は白色申告をします。

 

（１）確定申告に必要な書類を集めよう

確定申告をするときは、まず必要な書類を不足のないように集めましょう。

確定申告書は、国税庁のサイトで自動作成できるほか、税務署に行ってもらってきます。郵送してもらうこともできます。

必要な書類は、基本的に「収入や支出を証明できるもの」です。

 

源泉徴収票や支払証書、領収書、内訳書、生命保険や損害保険・個人年金保険などの控除証明書などがそれにあたります。

社会保険料控除を受ける場合は、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書も必要になります。

 

医療費控除の仕方については以下を参考にして下さい。

※医療費控除の手続き仕方

・確定申告の種類と必要添付書類は以下を参考にして下さい。

（２）確定申告書を書き方

実際に確定申告書を書いてみよう。集めた必要書類をもとにして、確定申告書に書き入れていきます。

確定申告書の書き方がわかりにくければ、税務署や確定申告センターなどで相談に乗ってもらえます。

最近では、国税庁のサイトを使って自宅で確定申告書を作れるほか、税務署にタッチパネル式の確定申告書作成機があり、画面に従って入力するだけなので便利ですよ。

確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/

 

（３）確定申告書を提出しよう

確定申告の申告期間は、ほぼ毎年２月１６日〜３月１５日までです。

税金を取り戻す為の還付申告の場合は、それより前後でも受け付けてもらえます。

確定申告書の提出先は、住所のある地域を管轄する税務署になります。

郵送でも受け付けてもらえますが、消印の日付が提出日とみなされます。

 

インターネットで確定申告書を提出する「e−Tax」というものもあります。

でも、システムがちょっとややこしいので、もうちょっと易しくなったら、便利に使えそうですね。

e-Taxホームページ（国税庁）
http://www.nta.go.jp/

 

（４）確定申告で税金の納付または還付を受ける

納付の場合は、３月１５日までに金融機関で納めます。

税務署に直接納めることもできますので、確定申告書を提出したときに一緒に納めてしまうとラクチンですね。

 

税金を１度に納められない

一度で納められないときは、３月１５日までに納税額の５０％を納めると、延納することもできます。

 

還付の場合は、確定申告書に記載した金融機関に入金されるのですが、その前に税務署から還付の通知が届きます。

確定申告をした日からおよそ１〜２ヶ月で還付されます。

 

※医療費控除の手続きを知りたい方は手続きネットの医療費控除手続を参照下さい。

・手続きネット医療費控除の手続き

 

・税金お金手続き目次へ行く