租税公課の確定申告の仕方など　租税公課のことなの手続きネット

租税公課とは

まず初めに租税公課とは、良く聞く言葉ですが理解している人はどの位いるでしょうか？

では、租税公課はどのようなものか？

 

租税公課とは、税金や公的負担金

租税公課は、簡単に言えば必要経費として認められている税金や公的な負担金の事です。

租税とは

税金・・・・国から財産などの税金徴収される国税や地方税など。

 

公課とは

公的負担金・・・・国に対する交付金（罰金）など。

 

必要経費として認められる、経費で落とす事ができる税金や公的な負担金のことを租税公課といいます。

つまり、税金類などですが、税金すべてが租税公課になる訳では無いのです。

 

租税公課に該当しないものもある

同じ税金でも、法人税や都道府県民税や市町村民税は租税公課として認められていませんので注意が必要です。

 

 

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租税公課になる経費とならない経費

 

 

経費になる租税公課

• 印紙税
• 登録免許税
• 不動産取得税
• 固定資産税
• 償却資産税
• 自動車税
• 軽自動車税
• 自動車取得税
• 自動車重量税
• 事業税
• 都市計画税
• 地価税
• 商工会議所や組合の会費
• 税込の消費税

上記は租税公課の対象なので、経費に計上できる全てを計上すると良いでしょう。

法人など事業主の経営上とても重要な経費で必要なものです。

 

• また個人事業主の場合も同様ですが、事務所兼自宅や私用車兼仕事車などを公私共に使用の場合は、少し計算が変わって来ます。

 

つまり、仕事用と私用を分けて経費にするのです。

例えば、手続き続男さん　事務所兼自宅の場合　該当する経費は固定資産税などです。

仕事として使用しているスペースは何％あるか？またその使用頻度は何％であるか？など車の場合も同じ考え方ですが、使用頻度％の割合で経費に出来る額も変わって来ます。

 

経費に出来ない租税公課

• 法人税
• 住民税
• 加算税
• 延滞税
• 罰則金

 

法人の法人税などは所得税から既に控除されていますので、租税公課の対象外であり、延滞税などは元々税金の減額が出来ない為に対象外です。

また、罰金なども税の減額は出来ませんので租税公課の対象外です。

 

 

• 個人の事業主の場合は、仕事に関係ない個人に係る全てのものは租税公課の対象外になります。

例えば、私用だけの私用車の自動車税や個人の相続税や贈与税または個人的会費、罰金なども対象外です。

 

 

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租税公課でなく事業主貸勘定

 

 

 

事業主貸勘定で処理するもの

• 所得税
• 住民税
• 国民健康保険
• 国民年金
• 国税の延滞税・加算税など
• 地方税の延滞金・加算金など
• 交通違反の罰金など

具体的には所得税や住民税、健康保険料や国民年金、税金の延滞金は、租税公課での処理ではなく、事業主貸勘定として処理します。

仕訳の処理は事業主貸です。

つまり、事業主の支出になるので、事業主貸と仕訳するのです。

 

また事業用の銀行口座から個人で使用するためのお金を引出した場合も事業主貸とします。

 

考え方は、事業用として支払ったものでは無いものは経費に適用出来ませんと言う申告の原則があります。

上記の様に考えれば租税公課の区別が付き易くなるはずです。

 

租税公課の比率割合

例えば、自動車を仕事に６０％使い、個人的に４０％使っている場合

 

• 租税公課に該当するものは自動車税や自動車重量税などですが。

「自動車税など年間合計１０万円支払った場合」

 

１０万円（自動車税）＝「仕事使用６０％＋個人的使用４０％」

つまり、１０万円＝「仕事で６万円＋個人で４万円」となり

租税公課の経費に出来るのは６万円と言う事になります。

 

帳簿の書き方

借方

• 租税公課６０，０００円
• 事業主貸４０，０００円

借方

• 現金１００，０００円

上記の様に仕訳勘定に記入したら大丈夫です。

 

つまり、租税公課は、税金のことですが、納めている税金が全て経費とはならないと言う事ですね。

租税公課の比率など、税務署から指摘を受けない様に、しっかり記帳し確定申告を行う様に心がけをしましょう。

 

 

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