解雇予告手当とは　解雇のことなら手続きネット

解雇予告手当とは

 

 

３０日前ルール

• 解雇には通常、解雇の予告が必要なのです。

 

解雇予告とは

会社が労働者を解雇しようと思った場合

• 「それでは貴方は明日から会社に来なくても良いですよ」

クビですから。などと言われることは無いと思います。

そこにはシッカリとルールがあります。

 

それが、予告のルールで、労働者には少なくとも３０日前には解雇することを通知する必要があるのです。

つまり、３０日の余裕を持って予告しておけば、労働者の身の振り方など考える余裕も生まれると言う事です。

 

もしも、３０日前に解雇予告が無かった場合

• 会社は３０日分以上の平均賃金を支払うと言う法的な義務があるのです。

 

それが解雇予告手当です。

 

• しかし、労働者は実際には３０日など短すぎて、あっという間に過ぎ去ってしまうものです。

解雇予告を受けた労働者は、とても慌ただしい日々を過ごすことになるのです。

 

※解雇予告手当を貰えば解雇できる

会社から一方的に解雇予告手当が振り込まれた。この場合は解雇されてしまうの？

いいえ、実は違います。

会社が労働者を解雇できるのは、それなりのシッカリとした理由が必要になると言う事です。

つまり、労働者は会社を辞めたく無い場合、会社に解雇理由書の交付を求め復職の意志をハッキリ伝えるのです。

 

 

 

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解雇予告手当が支払われない場合

 

 

 

全ての人に解雇予告手当が支払われるのでは無い

• 当然ですが会社の事業継続がされなくなった時
• 労働者の故意による過失が有った時
• 日雇いの労働者(１ヵ月以上継続雇用は支給)
• ２ヶ月以内の期間を定めた労働者(規定以上の継続雇用は支給)
• ４ヵ月以内の季節労働者(規定以上の継続雇用は支給)
• 試用期間中の労働者（１４日を超えて働いてる場合は支給）

 

解雇を宣告された時の迅速対応

• 大切な事は、解雇理由書の交付を会社に請求する事です。
• 解雇理由書の請求は会社と争う前に宣告された後すぐに請求します。

 

解雇予告手当が未払い

• 解雇宣告から３０日以内に辞めさせられた場合
• 会社は解雇予告手当の支払い義務がある

 

正当に解雇予告手当を貰う

1. 解雇理由として、どの行動や行為が該当するのか。
2. 解雇理由を書面で交付して貰う事。
3. 解雇予告手当の支払いを請求を書面で郵送する。

 

続いて労働基準監督署へ

• 労働基準監督署へ解雇予告手当が未払いと訴える事。
  • 労働基準監督署へ未払いの申告書を提出
  • 手数料は０円

労働基準監督署の役割

• 会社に解雇予告手当を至急支払うよう指導し場合によっては勧告もして貰えます。

労働基準監督署に行く場合は、解雇通知書などをあれば持って行きます。

 

 

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解雇予告手当の金額

 

 

・解雇予告の通知義務から３０日

会社は解雇予告から３０日の間は解雇予告手当の支払い義務がありますので必ず支払われます。

つまり

解雇の日付が４月３０日の場合

• ３月３１日に解雇通知した場合(３０日前の解雇予告なので解雇予告手当０円)
• ４月１０日に解雇通知した場合(２０日前の解雇予告なので解雇予告手当１０日分)
• ４月１５日に解雇を告げる場合(１５日前の解雇予告なので解雇予告手当１５日分)
• ４月３０日に解雇を告げる場合(当日の解雇予告なので解雇予告手当３０日分)

 

解雇予告手当の金額

• 支払額は平均賃金の１日分×３０日となります。
• ３ヶ月の月額給与平均値で算出します。

 

例えば、手続き続男さん、即日解雇された「毎月給与２５万円の場合」

• 「毎月２５万×３ヶ月＝７５万円」
• 「７５万円×９０日(３ヶ月)＝８，３３３円」
• ８，３３３円×３０日＝約２４９，０００円

支給額は約２４９，０００円になります。

上記の様に、当日に解雇宣告されその日に辞めさせられたなどの場合でも必ず、解雇予告手当は貰えることになっているのです。

 

※賃金総額３ヶ月分

• 役職手当
• 役員手当
• 残業代

上記も賃金総額に含まれます。

 

 

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