特別控除が対象となる人メリットなど特別控除のことなら手続きネット

特別控除とは？

 

 

青色申告の色々な控除の一つに、青色申告特別控除の制度があります。

• この制度の適用を受けるには、青色申告者がある一定の要件を満たす必要があります。

大まかに、複式簿記にて貸借対照表および損益計算書を作成したら、最高６５万円まで所得から差し引くことができ、また簡易な帳簿による記帳の場合は、最高１０万円の青色申告特別控除の適用となります。

 

所得控除とは何か？詳しくは知りたい方は所得控除←の詳細をご覧ください。

 

 

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青色申告特別控除の適用要件

 

 

６５万円の青色申告特別控除

６５万円の控除の適用要件は、以下を参考にしてください。

• (1)不動産所得又は事業所得を生む事業をしている
• (2)↑上記の所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳してい
• (3)上記の(2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載したものを、法定申告期限内に提出する

提出期限は、青色申告をしようとする年の3月15日まで

 

６５万円の青色申告特別控除の注意事項

• 基本的に現金主義による事業をしている人は、６５万円の青色申告特別控除を受けられない

• 不動産所得、事業所得の金額の合計額が６５万円より少ない場合は、その合計額になります。

• ただし、↑上記の合計額は、損益通算前の黒字の時の所得合計額です。つまり、いずれかの所得に損失がある場合は、その損失をないものとして合計額を計算します。

• 不動産所得の金額の次に事業所得の金額と順次控除していきます。

 

１０万円の青色申告特別控除

• １０万円の特別控除は、上記の６５万円要件に該当しない青色申告者が受けられます。

１０万円の青色申告特別控除の注意事項

• 不動産所得、事業所得、山林所得の金額の合計額が１０万円より少ない場合には、その金額になります。
• ただし、↑上記の合計額は、損益通算前の黒字の時の所得合計額です。つまり、いずれかの所得に損失がある場合は、その損失をないものとして合計額を計算します。
• 不動産所得→事業所得→山林所得の金額から順次控除します。

 

青色申告特別控除が不適用

1. 現金の出し入れを基準として計上を行う現金主義会計の場合
2. 不動産貸付業を営んでいる場合の事業規模↓
3. （原則、貸家は５棟でアパートとマンションは１０室で駐車場は５０台）

上記の条件の青色申告の方は、６５万円の青色申告特別控除の適用を受けることはできません。

 

 

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青色申告特別控除のメリットと計算

 

 

青色申告特別控除のメリットは、所得から控除される金額が大きいと言う事でしょう。

• 単純に控除が大きければ所得税が優遇される事と同じことになります。

また住民税や保険料にも影響を及ぼします。

 

所得税について

• 特別控除を適用しない場合の白色申告をする人は、単純に差し引かれる控除が少ないので同じ所得でも税金が高くなります。

例えば、所得金額４００万円に対する所得税は３７２，５００円ですが、特別控除を適用すると、課税所得から６５万円控除が加算され２４２，５００円なりますので差額も大きなものになります。

手続き続男さん（４００万円）の計算式

白色申告の場合→「４，０００，０００円×２０％」−４２７，５００円＝３７２，５００円
青色申告の場合→「４，０００，０００円−６５０，０００円×２０％」−４２７，５００円＝２４２，５００円

つまり、特別控除の適用で差額がなんと１３０，０００円となり

結果、所得税額が減額されることになります。

 

住民税について

住民税に関しても青色申告特別控除の適用があります。

単純に計算すると６５万円の×１０％は６５，０００円です。住民税一律％（１０％）を掛けた場合６５，０００円もお得になる計算です。

 

国民健康保険について

国民健康保険の方は、所得金額から基礎控除３３０，０００万円を引けます。

• その引いた金額に所得割率を掛けたのが、保険料金となります。

青色申告特別控除が適用された計算式では

所得金額−(特別控除額)−（３３０，０００円基礎控除）×所得割率＝保険料

基準となる所得金額から６５万円の控除額を引いた金額で計算します。

 

結果として

青色申告特別控除の適用を受けられるなら受けた方が万円単位でお得になる事が理解できます。

税金その他のものが安くなる事に悪い事などありませんので、シッカリとした帳簿で申告する事を目指してください。

 

 

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