遺言書の作り方や書き方がわかる　遺言書のことなら手続きネット

「遺言書」とは何か。

 

自身の死後への責任。

自分が死んだ後は好きにすれば良し！と言う考え方もありますが。勝手に出来ればトラブルや争い事は起こらないものです。

 

また、勝手に出来れば、どんなに楽な事でしょう。

• その原因や火種を作らないためにも遺言書作りは必要で死後の財産や自身の整理、自分の意思決定に効力を発揮させるための法律制度です。

 

残された相続人同士がもめていたり、争っていては相続が進まない相続人の間に起こりがちな紛争をあらかじめ予想し予防するために遺言書が活用されるべき制度でもあると言うことを認識する事。

 

• 法定相続が優先し、それに従うのが当然と一般的には思われているようですが、遺言書によって相続が行われるのが本来あるべき形です。

 

遺言書がない場合には遺産分割協議を行い決定する事になります。

 

また、遺言書によって自分の財産の処分又は遺産相続することが民法によって保証されていますので、財産の有無にかかわらず遺言書作りは必要で、相続税やトラブルを防ぐ上でも有効な手段と考える事が必要でしょう。

 

• （財産）不動産の登記や複数の預貯金口座がある場合には、誰にどの預貯金を渡すのか正確に（口座番号まで）指定する事。

 

また、遺言書を元に、実際の預貯金名義変更を行う根拠となりますので、財産の正確な情報を記載は当たり前です。

 

また、もう一つの現実的な問題としてあるのが故人の負債（借金）です。

1. 当然ですが借金も立派な財産ですので一覧表などにまとめて書き出しておきましょう。
   
2. （死後の人間関係）再婚、愛人、子連れ。

 

法定相続人以外の第三者に遺産を渡す場合、考えられるケースとして法定相続人からの遺留分の減殺請求など起こる場合がありますので、あらかじめ法定相続人が誰か？把握しておく必要があります。

 

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・自筆証書遺言書の作り方(書き方)

 

・自筆証書遺言書の遺言書はパソコン等での作成は無効です。全文ご自身で自筆自書しなければいけません。

 

1. 日付・氏名は自筆で記入である事。ペンネームなど本名以外でも、遺言者が特定できれば有効になる。
   （他人の力添えで書いた場合は、第三者の意思が働いたとして無効になる可能性があります。また遺言書を書いた日付を正確に書かなければいけません、日付が特定しない遺言自体無効となります。）
2. 様式は縦書き、横書き自由で用紙にも制限はない。（普通のチラシ裏面でも有効になる）　
3. 筆記具もボールペン・万年筆・毛筆など何を使用してもかまわない。（薄れたり変色しない物が良い）
4. 捺印は実印が望ましいが、認め印や拇印でも有効になる。
5. 加除訂正は可能で、訂正する時は、訂正箇所を明確にした上で、その箇所に捺印し署名すること。
   （訂正方法は厳格に定められ１つでも要件を満たしていない場合は無効となる）
   ○訂正部分の指定を示す事（１ページ何行目など）
   ○訂正部分は二重線で消し、元の文字が見えるようにし捺印する事
   ○末尾には必ず訂正変更した理由を付記して署名する事
6. 必ずしも封筒に入れる必要はありませんが、一般的には封筒に入れのり付けしますその上に捺印を押すとより良いでしょう。また、表書きは遺言書または遺言状と示します。裏側には自身死後すみやかに家庭裁判所の検認が必要である旨を書いておき遺言書作成の日付を記しておくと良いでしょう。
7. 作った遺言書の保管場所は自身の書斎机の中などもありますが、より信頼できる法務のプロ、弁護士や司法書士にお願いすると良いでしょう。
8. 作った遺言書の保管場所は必ず配偶者や子などには知らせておきましょう。

下記に自筆証書遺言書のサンプル見本がありますので、参考にしてください。

 

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・公正証書遺言書の作り方(書き方)

 

遺言書作りで大切な事。

 

• 下書き、手書きでも、パソコン・ワープロを使っても、相続人や財産の一覧表を作り最終的な原案を文章の形で下書きしたほうが良いでしょう。

公正証書遺言での作成は遺言書の有効性が問われる心配がなく原本が公証役場に保存されるので紛失の心配がありません。

 

• また検認手続きが不要になり少なくても自己保管より不安や心配は激減します。

 

検認手続が不要になるメリット。

身内家族にとって検認手続が不要になるのは大変ありがたい事です。面倒な手続きが簡素化されるだけでも大きなメリットです。

 

 

※公正証書遺言書の作成では、証人２人の立会いが必要となります。

• また、証人として認められない人もいます。

例えば配偶者・直系血族・未成年・公証役場の書記官や従業員や血縁関係にあたる人などです。

1. 遺言者の印鑑証明書　1通・遺言者の実印を持参する
2. 遺言者と相続人との関係を示す、相続人の現在の氏がわかる戸籍謄本などを持参する
3. 遺言で財産を相続人以外の人に遺贈する場合は、その相続人以外の人の住民票を持参する
4. 財産が不動産の場合は固定資産評価証明書及び登記簿謄本を持参する
5. 財産が不動産以外の場合それらを記載した書き物メモ(例えば預金の銀行名・支店名・口座番号・名義など詳しく)
6. 証人二人の住所・氏名・生年月日・職業などを記載した書き物メモ
7. 証人二人の本人確認が出来る免許証などの書類を持参する
8. 証人各人の認印が必要

 

 

遺言者は証人２人とともに公証役場に出向き遺言書を作成します。

1. 公証人は、遺言者が本人であることを確認し、遺言書を一字一句読み上げ、内容を遺言者に確認します。
2. 遺言者は内容を確認し公証人の質問に答えます。

公正証書遺言書は同じ内容のものが３部作られ、その全てに署名押印します。

 

 

その後、公証人と証人２人も同じように署名押印し、遺言書が完成します。

「原本」はそのまま公証役場で保管されます。

下記に公正証書遺言書のサンプル見本がありますので、参考にしてください。

 

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