TOP > 税金 > 共有名義住宅ローン控除持分の手続き > 税金お金手続き目次へ |
||||||||||||||
|
||||||||||||||
共有名義住宅ローンにする理由
共有名義、つまり夫婦で家を買おうと決め住宅の購入資金を出し合う話などした事はあるでしょうか? まず、誰もが今ある共有の貯金や住宅ローンまたは親などにお金を借りるなどは考えますが、それ以上に踏み込んで考えた事は無いと思います。
その土地と建物の購入代金はいくらになるのか?その購入代金を今ある貯金やローンで、夫婦で支払って行けば良いと考えるのが普通です。 ところが、夫婦だから同じと考えがちですが、土地と建物の購入比率をいくら負担したかによって、持分の割合が決まってしまうのです。 そして、この持分の割合に応じ、不動産の登記を行っていく事で購入後の税金などに変化をもたらすのです。
何故、持分比率の割合を決めるそれは、下記に詳しく掲載していますが、住宅ローン控除にも深く関係してくるからです。 例えば、手続き続男さん、住宅購入資金3,600万円(頭金600万円、住宅ローン3,000万円)
しかし、夫婦で購入の場合は、持分比率を考えます「夫の持分を3分の2とし、妻の持分を3分の1とすると」 頭金と住宅ローンをそれぞれ持分比率に応じて計算する。
共有名義にする条件
|
共有名義住宅ローン控除額
共有名義と単体名義の住宅ローン控除額例に沿って比較検討 (夫)手続き続男さんと(妻)手続き続子さん 扶養無し
単独名義での借り入れの場合
例えば、上記は4,000万円と設定していますが、これが3,000万円になったらどうなるでしょう? 実は、3,000万円場合は単独であっても、共有名義であっても控除の額にさほどの差が無いのです。 つまり、収入や住宅ローンとの見極めが必要になると言う事です。 その部分に関して、住宅を購入する時に銀行や不動産などに的確に相談する事をお勧めしています。
住宅ローン控除を受ける為の初年度住宅ローン控除を受ける為には、最初の年は必ず確定申告を行わなければいけませんよ。 また、次に年の2年目以降は年末調整で行えますので確定申告を提出する必要は無くなります。
|
|
||||||||
共有名義住宅ローン控除の優遇を受けるか受けないかで税金面の負担率に大きく影響をして来ます。所得や住宅ローンの金額から見合う条件かを再度しっかり検討し共有名義住宅ローン控除持分の手続きを行う様にしましょう。 |
||
あわせて読みたい記事