マイナンバーとは
マイナンバーとは、国民一人に割当てられた１２ケタの番号で一生使うものです。
番号が変更される時
例えばですが番号が漏えいし、不正に使われる驚異がある危険がある場合は変更されますが、基本的に一生変更されませんので、大切にしてください。
何故？マイナンバーか
- 行政の公理化を図る・・・行政や市町村役場などで、様々な個人情報の照合や転記や申請などに費やす時間や労力を軽減する狙いと複数の業務間での連携し無駄な重複作業を無くすこと
- 国民の便利度を上げる・・・例えば何かの申請を行う時に同時に提出しなければいけない添付書類などが必要なくなり、手続が簡単になる事で便利になります。 その他、自分の情報を瞬時に確認したり、行政からお知らせサービスなど受けられる
- 公平と平等を目指す・・・これは個人情報ですが、個人所得や行政の受給状況を把握できる為、税金を免れることや給付金の不正給付を防止するとともに、本当に困っている方に確認と支援が出来易くなる
１．どこで使われるのか？
企業や会社が社員に代わって保険の手続を提出をしたり、保険会社や証券会社が税金処理する時に、マイナンバーの記載が必要なのです。
そのため、勤務先、保険会社、証券会社などからマイナンバー提出を求められるのです。
２．社会保障はどうか？
医療保険や年金の手続きをする時は住民票や所得証明書など各種書類を用意しましたね、しかし、これらの手続きはマイナンバー一つあればその他の書類は必要無く手続きが楽になる。
３．税金の申告は？
マイナンバーの１番の目的はこの税金の統一性です。
確定申告の時にマイナンバーの記載が求められます。また、申請者に交付される個人番号カードのICチップに搭載されている電子証明書は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）に利用できます。
４．マイナンバーの安全性は？
個人情報を一カ所に集約しているので無く、それぞれの情報は行政の担当の部署で別々に管理しています。
また、個人番号カードのICチップはプライバシー性の高い情報は記録していません。つまり細かい個人情報が知られることは無いのです。
５．日本国籍全員にマイナンバーが付くのか？
2015年10月時点で日本国内に住民票がない人には、マイナンバーの通知はされません。
日本に帰国して住民票を作成時に、マイナンバーが通知される事になる。
また、マイナンバーを持ってから海外に引っ越した人は、日本へ帰還時に転出する前と同じ番号を利用する。
６．日本国籍の人のみの制度？
日本国内に住民票がある国籍問わず、すべての人に届きます。例えば、中長期の在留をしている特別永住者など、主に日本で長く暮らしている外国人は対象です。
７．番号変更可能か？
番号は自分の好きな番号を選ぶ事も番号が気に入らないから変更願いされても原則変更は出来ません。
８．個人番号カード裏面コピーは違法？
レンタルショップやスポーツクラブで身分証明として十分通用します。
しかしレンタルショップやスポーツクラブがマイナンバーを書き写したり、個人番号カードの裏面をコピーしたりすることは法律違反になる。
９．マイナンバー有効期限？
20歳以上の方は10回目の誕生日までが期限です。また、20歳未満の方は容姿の変化を考え5回目の誕生日までを期限です。
１０．企業や会社に提示する？
勤め先の事業者が提示を求める場合は、「源泉徴収票を作成するため」「健康保険の手続のため」給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する場合があり、その場合にマイナンバーを勤め先などに提示することになります。その場合は利用目的を説明するよう法律で定められています。
また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。
１１．企業や会社は管理できる？
マイナンバーは定められた会社使用の手続き以外では使えない。よって管理用として使うのは禁止されている。
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