戸籍謄本や戸籍抄本の取得　謄本抄本(取り方)のことなら手続きネット

戸籍謄本・戸籍抄本の取得(写し)窓口請求方法

戸籍謄本（抄本）の入手方法としては、直接役所の窓口で申請する方法と、郵送で取寄せる２つの方法があり、まず窓口での申請方法を紹介します。

基本的には、誰でも請求できますが請求する戸籍に入っている本人、又はその配偶者、直系以外が請求する場合には、委任状や正当な理由が必要になります。

 

窓口請求の取得方法は以下を参考にしてください。

１　本人または代理人が戸籍謄本・戸籍抄本の取得請求する場合

1. 提出書類　　申請書（区、市町村役所市民生活課または各支所の窓口に備え付けてある専用用紙。）
2. 請求窓口　　本籍のある市区町村の戸籍係
3. 請求方法　　窓口で直接取得または郵送での取得
4. 必要なもの　印鑑（認印で構いません）運転免許証、パスポートなどの本人が確認できる、写真入りの身分証明書。だだし、これらの証明書をお持ちでない方は、健康保険証でもよい。

※代理人が請求するときは委任状が必要です。
（請求を裏付ける書類が必要になる場合もあります。）

２　第三者が戸籍謄本・戸籍抄本の取得請求する場合

1. 提出書類　　 申請書（区、市町村役所市民生活課または各支所の窓口に備えてあります。）
2. 請求窓口　　 区、市町村役所市民生活課または各支所
3. 請求方法　　 窓口で直接または郵送
4. 必要なもの　 委任状のほか、免許証・パスポート・写真付住基カードなど、代理人本人であることを確認できる書類も忘れずに持参しましょう。代理者の印鑑（みとめ印でＯＫです。）
   詳しい請求理由を添える事。
   

 

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戸籍謄本・戸籍抄本の取得(写し)の証明は郵送でも請求することができます。

 

本籍地が遠い場合や、申請しに行く時間がない場合は、戸籍謄本・戸籍抄本の取得を郵送で申請することができる。遠距離な方は郵送による請求が便利です。

 

戸籍謄本・戸籍抄本の写しについては、区、市町村役所のホームページからダウンロードした請求書または自分で用意した便せんなどに請求に必要な事項を記載し、返信用封筒に切手を貼り、定額小為替（郵便局で購入）の全部を封書に入れて区、市町村役所の市民生活課住民係へ郵送（各支所では受付できません）し、証明書の申請を行うと、返信封筒に入れて送り返して貰える。

ただし、請求の内容や、または手続き上、本人の委任状や請求理由を明らかにする書面等が必要になる場合もあります。
（※ダウンロード出来ず用紙が取得できない場合は、手書きでも申請可能です。その場合は区、市町村役所の担当に直接ＴＥＬして、書き方の方法をお聞きください）

郵送請求の方法については以下を参照ください。
２．住所、氏名、生年月日（いずれかが不明でも発行できません）

1. 返信用の切手を貼り、返送先の住所・宛名を書いた封筒
2. 手数料として１通４５０円の郵便定額小為替または現金書留
3. 請求者の本人確認書類（住所を確認できる免許証・健康保険証など）のコピー
4. 請求者の住所、氏名、昼間連絡のとれる電話番号
5. 申請者の署名と捺印
6. 使用目的（例えば不動産売買契約、パスポート申請など）
   

 

戸籍謄本・戸籍抄本の取得の見本例として 以下のようにお書きください。

 

＜請求者の情報＞ 住　　所　　　：東京都調布市西つつじヶ丘○×ー○ 電話番号　　：042４-xxx-xxxx 生年月日　　：平成xx年xx月xx日 請求者氏名 ：手続き　花子　印 本籍地　　　　　　　　　　：静岡県静岡市駿河区○×ー× 筆頭者氏名　　　　　　　：手続き　太郎 戸籍の筆頭者との続柄：子 ＜請求内容＞ 必要とする書類　　　：戸籍抄本 必要枚数　　　　　　　：1枚 必要な方の名前　　　：手続き　花子 必要な方の生年月日：昭和xx年xx月xx日 請求理由　　　　　　　：パスポート発行のため 個人事項証明書　　　：運転免許証のコピー1枚

 

●戸籍謄本・戸籍抄本の取得で郵送申請に必要なもの

請求用紙 （担当の窓口）	各市区町村の備付の請求用紙（本籍地、住民票なら所在地の市町村区役所の戸籍係）が無い場合は自作でも良い。
手数料	郵便局の定額小為替、手数料（申請料金）として450円の郵便定額小為替：1枚（1通の場合） の送付が必要（各市区町村により手数料が異なります）
返信用封筒	返送先の住所、宛名を記入し、切手を貼付。目安としては一通80円。それ以上の複数の枚数請求であれば90円、140円。
身分証明書コピー	運転免許書、保険証などのコピー

 

請求にかかる日数は、普通郵便での請求の場合、往復の配達日数や役所での処理等で一週間ほどかかることもあります。

注意：第三者が他人の戸籍の証明を請求する場合は委任状を添付する必要があります。

 

※その他、住民票の移し方や住民票の取得は手続きネットを参考にしてください。

・手続きネット住民票の移し方の手続き

・手続きネット住民票の取得手続き

 

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