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小児医療費助成

 

小児医療費助成制度とは？

住民登録または外国人登録があり、健康保険に加入しているお子さんがに住所がある事。

この小児医療費助成制度は

1. 子どもたちの健全な育成を支援し
2. 小児医療費にかかる養育者の負担軽減を図るため
3. 病気やケガで医療機関に受診したときに
4. 年齢に応じ保険診療の一部負担金を助成する制度です。

 

お子さんが小児医療助成を受けるには、保護者の所得制限がある場合があります。

※(各市町村、区役所により、小児助成の範囲や条件が異なります。必ずお住まいの市町村で確認をお願い致します)

以下の表は、一つの参考例として観覧をお願いいたします。

●小児医療費助成制度の対象年齢と助成範囲

対象年齢	通院・入院の区別	対象となる費用
０歳〜小学校就学前	通　院	保険診療の一部負担金
	入　院	保険診療の一部負担金
小学校入学〜 中学校卒業	入　院	保険診療の一部負担金

 

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小児医療助成内容

 

 

小児医療助成は

• 保護者が、対象となるお子さんの生計を主に維持している方が対象となります。

また

1. 小児医療費助成制度を受けるには、各地町村で保護者の所得が所得制限限度額を設けている場合もあります。
2. その場合、対象となるお子さんの年齢や被扶養者の人数によって、限度額は異なる事もありますのでご注意ください。

※各市町村、区役所で、細かく分類されています。必ず各市町村及び区役所で確認を行なってください。

下記に掲載はあくまでも参考例としてお考え下さい。必ずしも全国一律ではありません。

 

●小児医療助成内容の参考例

＊　小児医療費助成される医療費の範囲は、医療保険診療の自己負担が助成されます。
　＊　次のものは小児医療費助成の対象外となります。

• (対象外も各市町村、区役所で記載内容が変わりますので注意）

• 入院時食事療養費の自己負担額、乳幼児健診料
• 特定機能病院及び２００床以上の病院へ紹介状なしで直接受診した場合の初診料
• 養育医療、育成医療、小児特定疾患など他の公費負担医療費等の適用がある場合は、これらの制度が優先されます。なお、適用された制度の自己負担金は助成対象です。
• 加入している医療保険の規定による高額療養費、付加給付金（家族療養費）がある場合は、差し引いた額を助成します。
  

・以下は所得制限がある場合の所得参考例です。

扶養親族等の数 保護者の所得制限限度額 0人 530万円 1人 568万円 2人 606万円 3人 644万円 4人以上 規定により増加   ・ママの手続き目次へ行く

・小児医療費助成の手続き申請方法

 

 

 

各市町村、区役所の保険課に申請(相談)してください。医療証をお渡しします。
【小児医療費助成の申請に必要なもの】
お子さんの加入している健康保険証
印鑑（朱肉を使うもの）
課税（所得）証明書〔全件用〕（市外から転入された場合）

 

○医療機関にかかるとき

同じ県内の医療機関では

医療証と健康保険証を医療機関に提示します。

県外の医療機関では

医療機関で一部負担金を支払います。
→　各市町村、区役所の保険課へ申請し、払い戻しを受けます。
【払い戻しの申請に必要なもの】
	医療証、健康保険証、印鑑（朱肉を使うもの）
	領収証（患者氏名、保険診療の総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの）
	申請する診療月分として健康保険から支給された高額療養費や附加給付金の金額を確認できる支給通知書等
	課税（所得）証明書〔全件用〕（市外から転入された場合に必要となることがあります）
	振込先金融機関の預金通帳
・	年金手帳

 

○医療証の更新

医療証の有効期限は、お子さんの誕生月の末日まで（１日生まれは前月末日まで）です。

○その他の届出

次のようなときは、届出が必要です。
	加入している健康保険が変わったとき
	住所が変わったとき等

【届出に必要なもの】
	医療証、健康保険証、印鑑（朱肉を使うもの）

 

○小学校入学〜中学校卒業

入院費について助成します。医療機関の窓口でいったん一部負担金を支払う必要がありますが、各市町村、区役所の保険課に申請することにより、払い戻されます。
【払い戻しの申請に必要なもの】
	健康保険証、印鑑（朱肉を使うもの）
	領収書（患者氏名、保険診療の総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの）
	申請する診療月分として健康保険から支給された高額療養費や附加給付金の金額を確認できる支給通知書等
	課税（所得）証明書〔全件用〕（市外から転入された場合に必要となることがあります）
	振込先金融機関の預金通帳
	年金手帳

 

届出をしなかったりすると

• 手当の支給が遅れたり
• 受けられなくなったり
• 小児医療費助成の返還を求めても助成返還出来なくなる場合もある
• 対象となる方は速やかに忘れずに申請してください。

また、上記事項はいずれも各市町村、区役所で細かく手続き方法が分かれている場合がありますので、確認は必ず行なうようにしましょう。

 

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