職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）の概要など　助成金のことなら手続きネット

職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）とは

 

 

助成金の概要

 

企業努力により、所定労働時間の短縮の促進を図り仕事と生活の調和の推進のために取り組む実施に要した費用の一部が中小企業事業主に助成されます。

 

「労働時間等の設定の改善」

各事業場における労働時間の短縮や年次有給休暇などの規定を、労働者の生活と健康に配慮し、働きやすい環境と働き方に対応した、より良い方向へ改善することをいいます。

 

例えば

1. 社員のワーク・ライフ・バランスを推進したいなど
2. 労働時間管理の適正化を図りたいなど
3. 労務管理について専門家に相談したいなど
4. 飲食店での食器洗い乾燥機の導入など労働能率を向上させる設備や機器を導入・更新したいなど

 

 

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助成金支給対象となる取組や事業主

 

 

助成金の対象の取組

下記のいずれか１つ以上実施し成果目標達成すること

• ○労務管理担当者に対する研修
• ○労働者に対する研修、周知・啓発
• ○外部専門家によるコンサルティング（社会保険労務士、中小企業診断士など）
• ○就業規則・労使協定等の作成・変更（所定労働時間に関する規定の整備など）
• ○労務管理用ソフトウェア
• ○労務管理用機器
• ○デジタル式運行記録計（デジタコ）
• ○テレワーク用通信機器
• ○労働能率の増進に資する設備・機器等（小売業のＰＯＳ装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など）

1. （※）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施すること

成果目標

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、週所定労働時間を２時間以上短縮して、４０時間以下とすること。

 

助成金対象となる事業主

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること

労働基準法の特例として法定労働時間が週４４時間とされており（特例措置対象事業場）、かつ、所定労働時間が週４０時間を超え週４４時間以下の事業場を有する中小企業事業主が対象です。

業種	Ａ．資本または出資額	Ｂ．常時使用する労働者
小売業(飲食店を含む)	５，０００万円以下	５０人以下
サービス業	５，０００万円以下	１００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
その他の業種	３億円以下	３００人以下

• ＜特例措置対象事業場の範囲＞
  常時１０人未満の労働者を使用する以下の１．〜４．の業種の事業場が対象です。

商業（物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業） 映画・演劇業（映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く） 保健衛生業（病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業） 接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業）

 

 

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助成金支給の為の評価期間と金額

 

 

評価期間

成果目標の評価期間は、事業実施期間中の間に取組みすること。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標を達成した場合に支給される

対象経費	助成額
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費	対象経費の合計額×補助率 ※上限額を超える場合は上限額

補助率	３／４
上限額	５０万円

 

公募期間

毎年変更になりますので、問い合わせが必要になります。

 

助成金問い合わせ

都道府県労働局労働基準部監督課または労働時間課になります。

 

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