職場意識改善助成金（テレワークコース）の概要など　助成金のことなら手続きネット

職場意識改善助成金（テレワークコース）とは

 

助成金の概要

 

企業努力により、労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、 終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む実施に要した費用の一部が中小企業事業主に助成されます。

 

「労働時間等の設定の改善」

各事業場における労働時間の短縮や年次有給休暇などの規定を、労働者の生活と健康に配慮し、働きやすい環境と働き方に対応した、より良い方向へ改善することをいいます。

 

例えば

1. 社員の育児や介護と仕事の両立を支援したいなど
2. 社員の通勤負担を軽減したいなど
3. ワーク・ライフ・バランスを推進して社員のやる気をアップさせたいなど
4. 優秀な人材を確保したいなど
5. 災害時にも事業を継続させたいなど

 

 

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助成金支給対象となる取組や事業主

 

 

テレワークコース助成金の対象の取組

下記のいずれか１つ以上実施し成果目標達成すること

• ○テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
• （例）web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器など
• ○保守サポート料、通信費
• ○クラウドサービス使用料
• ○就業規則・労使協定等の作成・変更
• （例）テレワーク勤務に関する規定の整備
• ○労務管理担当者や労働者に対する 研修、周知・啓発
• ○外部専門家（社会保険労務士など）による導入のためのコンサルティング

1. 注意＞（成果目標をいずれも達成した場合のみ、支給対象となります。）
2. （※）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施すること

成果目標

○評価期間に１回以上、対象労働者全員に、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させること

○評価期間において、対象労働者が終日、在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を１日以上とすること

 

テレワークコース助成金対象となる事業主

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること
• テレワークを新規で導入する事業主であること
• ※（試行的に導入している事業主を含む）

労働時間等の設定の改善など、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主であること

業種	Ａ．資本または出資額	Ｂ．常時使用する労働者
小売業(飲食店を含む)	５，０００万円以下	５０人以下
サービス業	５，０００万円以下	１００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
その他の業種	３億円以下	３００人以下

 

 

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助成金支給の為の評価期間と金額

 

 

評価期間

成果目標の評価期間は、事業実施期間中（事業実施承認の日から）の１か月から６か月の間に設定すること。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標を達成した場合に支給される

対象経費	助成額
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費 ※契約形態がリース契約やライセンス契約、サービス利用契約などで「評価期間」を超える契約の場合は「評価期間」に係る経費のみが対象となる	対象経費の合計額×補助率 (上限額を超える場合は上限額）（※） （※）「１人当たりの上限額」×対象労働者数または「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額となる

成果目標の達成状況	達成	未達成
補助率	３／４	１／２
１人当たりの上限額	６万円	４万円
１企業当たりの上限額	１５０万円	１００万円

 

例えば、手続きネット株式会社が従業員１００人に５人に１人当たり１０万円の機器を導入の場合

上記の式で見ると

目標達成の助成金の額「６万円×５人＝３０万円」となりますが、一人あたりの上限額が６万円なので。

助成給付金額は３０万円となります。

目標未達成の助成金の額「４万円×５人＝２０万円」となります。

 

公募期間

毎年変更になりますので、問い合わせが必要になります。

 

助成金問い合わせ

都道府県労働局労働基準部監督課または労働時間課になります。

 

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