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省エネルギー設備導入補助金とは

 

 

補助金の概要

例えば、工場やオフィス、店舗等の省エネに役立つ設備を導入したい。

だけど、設備投資には、相当なお金が必要になるけど？どうしたら良い。

など、企業が設備を考える時には高額な資金を要します。

 

その様な時は

工場や事業所などに省エネ設備やシステムを導入して、省エネルギー効果や電力ピーク時の対策など行い、費用対効果をふまえて、省エネルギー化を実現する際に必要となる費用につき国庫補助を受けられます。

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  また、補助金対象となるのは、事業活動を営んでいる法人及び個人などは勿論ですが、ビル所有のオーナーや企業も含まれます。

例えば

• 所有ビルの照明など全てエコ仕様にしたい。
• 月々の水道光熱費の削減をしたい。
• 建物自体の老朽化が進み今後を見据えエコにしたい。
• 省エネの相談をしてみたい。

など、省エネ改修を目指す企業には、願っても無い補助金制度です。

 

 

補助金には２種類あります。

• [Ａ類型] 最新モデルの省エネ機器等の導入支援
  1. 補助対象として指定されている機器等で、かつ最新モデル
  2. 旧モデルと比較して年平均１％以上の省エネ性能の向上が確認できる機器など

 

• [Ｂ類型]工場・事業場等における既設設備
  1. システムの置換や製造プロセス改善等で、省エネ化や電力ピーク対策を行う場合に補助
  2. エネマネ事業者と連携し、EMSを導入することで一層の省エネを実施する場合にも補助

※エネマネ事業者＝EMSを導入してエネルギー管理支援サービスを提供する事業者のこと

 

1．「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の概要

エネルギーコストの増加に苦しむ地域の中小企業などに、エネルギー消費対策実施し省エネ投資を緊急的に支援するため予算

• 最新モデルの省エネ機器の導入を支援。対象機器を明確にした簡素な手続き（A類型）
• 地域の工場や事務所、店舗等における省エネ対策等への更新・改修を支援（B類型）
• 地域の中小企業等の省エネ・節電ニーズに応じたきめ細かな省エネ整備

 

２．「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の特徴

• 「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
• 「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の一般的な補助率が1/3であるのに対し、補助率1/2（エネマネ事業者連携事業は2/3）と高補助率

注意

1. 同一事業所において、[A　類型]と[B　類型]の両事業への申請は不可
2. [A　類型]と[B　類型]ともに、生産性向上設備投資促進税制との併用は不可

 

 

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【A類型】最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業

 

 

Ａ類型補助金の概要

	【A類型】 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業
予算額	８００億円程度
公募期間	毎年３月中旬ごろ〜１２月中旬まで（予定）
補助対象者	事業を営んでいる法人及び個人事業主
補助対象経費	補助対象機器等の購入費のみ
補助率	１/３以内（中小企業、エネルギー多消費企業は１/２以内）
補助金上限・下限	上限：１．５億円、下限：５０万円（１事業所あたり） ※１事業者につき申請は１回まで
省エネに関する要件	最新モデルかつ、一代前のモデルと比較して年平均１％以上の省エネ性能の向上が確認できる機器等
申請スキーム	随時申請、随時採択
申請から採択までの期間	約２〜４週間
事業期間	単年度
エネマネ事業者の活用	活用できない
SIIに登録された証明書発行団体の性能証明書	必要
エネルギーデータ（現状）	不要（現状写真は必要）
エネルギーデータ（1年後）	不要（更新後写真は必要）

 

 

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【B類型】地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業

 

 

Ｂ類型補助金の概要

	【B類型】 地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業
予算額	最大１２５億円程度
公募期間	毎年３月中旬ごろ〜４月中旬ごろまで
補助対象者	事業を営んでいる法人及び個人事業主
補助対象経費	設計費・設備費・工事費等
補助率	・通常事業１/３以内（中小企業、エネルギー多消費企業は１/２以内） ・エネマネ事業者を活用する場合１/２以内（中小企業、エネルギー多消費企業は２/３以内）
補助金上限・下限	上限：５０億円、下限：１００万円（1申請あたり）
省エネに関する要件	工場・事業場等における、既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修等により、一定以上の省エネ効果等が確認できること
申請スキーム	一定の申請期間後、一括で採択発表
申請から採択までの期間	公募締切後約２ヵ月
事業期間	単年度
エネマネ事業者の活用	活用できる
SIIに登録された証明書発行団体の性能証明書	不要
エネルギーデータ（現状）	要（平成２５年度のデータ）
エネルギーデータ（1年後）	要（省エネピーク対策効果は必達）

 

補助金問い合わせ

中小機構　経営支援課になります。

 

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