最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組を支援
               
               
              中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
               
              支援の概要
            	事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備や機器の導入等に係る経費の一部が助成されます。(但し上限150万円)
            	 
            	支給の要件
            	
            	  1.賃金引上計画の策定
            	  
            	    - 事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引上げ
 
          	    
            	  2.引上げ後の賃金支払実績
            	  3.賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと
            	  
            	    - 単なる経費削減のための経費
 
          	        - 職場環境を改善するための経費
 
            	    - 上記の様な社会通念上当然に必要となる経費は除きます。
 
            	  
            	  4.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
            	
            	 
            	 
            	支給額
            	
            	    
            	      
            	        
            	          | 引上げ対象労働者数 | 
            	          引上げ額 | 
            	          助成上限額 | 
          	          
            	        
            	          | 1〜9人 | 
            	          40〜59円 | 
            	          100万円 | 
          	          
            	        
            	          | 60円以上 | 
            	          100万円 | 
          	          
            	        
            	          | 10〜14人 | 
            	          40〜59円 | 
            	          100万円 | 
          	          
            	        
            	          | 60円以上 | 
            	          130万円 | 
          	          
            	        
            	          | 15〜19人 | 
            	          40〜59円 | 
            	          100万円 | 
          	          
            	        
            	          | 60円以上 | 
            	          140万円 | 
          	          
            	        
            	          | 20人以上 | 
            	          40〜59円 | 
            	          100万円 | 
          	          
            	        
            	          | 60円以上 | 
            	          150万円 | 
          	          
           	          
           	        
          	    
            	    (注)上記3.の経費の2分の1。ただし、企業規模30人以下の事業場は4分の3。
            	 
            	例えば、手続きネット株式会社が職場環境を改装による機器導入する為に24人の従業員を42円賃金上げた場合
            	(作業効率改善の為の改修工事費)
            	上記の式で見ると
            	助成金の額は100万円の給付額となります。
            	 
            	 
            	公募期間
            	 毎年変更になりますが、毎年3月ごろ〜4月ごろまで、問い合わせが必要になります。
            	 
            	助成金問い合わせ
            	所在地を管轄する労働局になります。
            	 
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