外国出願補助金の概要など　補助金のことなら手続きネット

外国出願補助金とは

 

補助金の概要

事業の展開を海外に。と考えている事業主も多いと思いますが。

海外となれば資金も多く必要になるし、どの様に準備したら良いかも分かり辛い。

• そんな事業主を応援する為の費用を支援する。つまり補助金が外国出願補助金になります。

 

 

近年、さらに多くの企業が海外進出を試みていますが 、海外市場の販路開拓などは非常に費用を要します。

また、海外で問題として取り沙汰されているのが商標権の問題や事業のコピーなどです。

 

この様な、問題が起きない様に、事前に特許権や商標権等を取得することが重要なのですが、外国出願費用や海外での知的財産活動費は非常に高額になるケースが多く、財力や資力に不安を感じている企業には大きな壁となっているのも事実です。

 

その様な外国出願を促進し事業展開を計画している企業や事業主の為に、特許庁では、外国出願にかかる費用の半額を助成しているのです。

 

 

 

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外国出願補助金の対象者

 

 

 

対象者

外国出願補助金の対象要件は、下記の（1）〜（3）のいずれかに該当する者であり、（4）を満たすことが必要です。

• （1） 中小企業者
• （2）中小企業者で構成されるグループ
  • （構成員のうち中小企業者が２/３以上を占め、中小企業者の利益となる事業をする者）
    ※中小企業者には、個人で事業を営んでいる方（個人事業主）も含む。
• （3）地域団体商標の外国出願については商工会議所や商工会、NPO法人等
• （4）外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること
  • 複数案件も可能です
    ※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願（PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む）を行う予定の案件
    ※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象となる

補助金対象のもの

• 外国特許庁への出願料
• 国内・現地代理人費用
• 翻訳費など

 

選定する基準

• 先行技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が明らかで、否定されないこと
• 助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に↓
• 「当該権利を活用した事業展開を計画している」中小企業者等であること
• 「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」中小企業者等であること
• 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること

 

 

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外国出願補助金の金額

 

 

外国出願補助金の窓口

• 独立行政法人日本貿易振興機構 （ジェトロ）
• 各都道府県等中小企業支援センター

 

地域団体商標の外国出願について

• 商工会議所
• 商工会
• NPO 法人等も応募できます。

 

 

 

補助金の対象者

補助額

	補助率	補助上限額
1企業に対する（複数案件の場合）	１/２	３００万円
特許(案件ごと)	１/２	１５０万円
実用新案・意匠・商標	１/２	６０万円
冒認対策商標	１/２	３０万円

※冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願

特許案件などにも補助金対象となるのは嬉しいですね。

 

例えば、手続きネット株式会社が外国進出の特許取得の為に経費が２４０万円かかった場合

上記の式に当てはめて

２４０万円(経費)×２分の１(補助率)＝１２０万円の給付額となります。

補助金額の範囲内になりますので全額給付の補助金です。

つまり、１５０万円以内なら全額給付ですが、１５０万円以上は全て１５０万円の補助金給付となります。

 

 

公募期間

• 毎年変更になりますので、問い合わせが必要になります。

 

補助金問い合わせ

都道府県等中小企業支援センター（地域実施機関）及びジェトロ（全国実施機関）になります。

 

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