TOP > 仕事 >会社設立の手続き > 仕事の目次へ |
||||||||||||||
|
||||||||||||||
会社設立の手続き流れ準備
1.会社の商号または住所および会社の目的の決定します。
会社の商号とは名前の事です。昔から名は体を現すと言うことわざがありますように名前は人を引き付けるインパクトもありますので大変に重要と言えるでしょう。
※名前はすでに登記されている同名会社もありますが、設立には問題はありません。 ただし設立後に揉め事にならないように注意が必要です。 会社の住所は会社を設立する上で、必ず最初に決めなければいけません。
また、立地条件など目的に合わせた場所を選びたいのは山々ですが、経済的な経費も考慮しなければなりません。また、目的や仕事の内容に合わせた名前とリンクさせる事も良いと思います。 ・会社の商号または住所および会社の目的の詳しい方法と詳細はコチラを参照してください。←クリック
2.会社印鑑(実印)作り方と会社印鑑証明の取得会社設立を行う上で必ず必要となる印鑑作り各種印鑑の作成を業者に依頼します。 会社の実印(代表者印)および所在地の記載があるゴム印などが必要になります。 印鑑が出来上がれば印鑑登録をすることで、今後必要な印鑑証明書も取得できます。 ・会社印鑑(実印)作り方と会社印鑑証明の詳しい方法と詳細はコチラを参照してください。←クリック
3.定款の作成と定款の認証を行います定款作成とは、会社の目的以外で定めなければ、いけない事項を決定します。 例えば会社の基本的なルールなどを定款作成します。 また、定款は公証人役場で認証を受け、法的有効な効力を持ちます。 また、原始定款は、3部作成します。 作成した3通を公証役場に持参して、公証人の認証を受けます。 3通のうち1通は公証役場の保管用として。 もう1通は原本として会社で保管。 もう1通は会社設立登記申請用として、法務局へ提出します。 ・会社定款の作成と定款の認証の詳しい方法と詳細はコチラを参照してください。←クリック
4.出資金 出資金とは、発起人の口座に払込をする方法で行うことが可能となりましたので、発起人口座に入金します。 ・会社の出資金および資本金の詳しい方法と詳細はコチラを参照してください。←クリック
5.議事録や登記申請書の作成などに必要な書類会社設立登記の申請書と添付する書類・取締役及び監査役選任決定書・就任承諾書・取締役会議事録・調査報告書を、速やかに作成します。 ・会社設立の登記申請書の書き方や見本サンプルはコチラを参照してください。←クリック
6.設立の登記の申請を行います登記に必要な申請書類一式が揃い次第、会社設立登記を法務局に申請することになります。会社の設立日は、登記を申請した日になります。 ・会社設立登記申請書の提出場所はコチラを参照してください。←クリック
7.登記簿等の取得を行います。会社設立登記が終わりましたら、登記簿謄本と印鑑証明書を取得しましょう。 現在では登記簿謄本と呼ばれていたものは、登記事項証明書と名前を変えていますが、登記簿謄本と呼ばれるものと同じです。 これらの書面は、銀行や諸官庁に提出をするため、あらかじめ必要な枚数を確認し、少し余分に取得しておきます。
8.法人口座開設を行います会社設立の登記が無事完了しましたら、会社の銀行口座が開設できるようになります。 法人口座を開設する銀行も、いろいろな種類があります。 都市銀行、地方銀行の他、信用金庫、信用組合など、様々ですが会社所在地に近くある本店銀行などが良いでしょう。 9.諸官庁への届出を行います 会社設立登記が終わりましたら、法的手続きはいよいよラストになります。後は税務署、社会保険事務所などに届け出を出せば終了です。 これで、会社が現実的にスタートと言う事になります。
・2006年5月1日に会社法が100年ぶりに施行され、新会社法に改定されました。以下を参照下さい。
・仕事手続き目次へ行く |
|
||||||||
|
||||||||
新会社法によって会社設立の手続きも簡素化されたため、あらかじめ会社の実印などを作っておくと、早ければ2〜3日で株式会社を設立することが、システム上ではできるようになりました。ただし、登記の完了までには1〜2週間はかかります。 |
||
あわせて読みたい記事