会社の商号または目的　会社商号のことなら手続きネット

会社の商号または住所および会社の目的を決定する手続き

 

 

１．会社商号の決定。

会社の正式な名称を「商号」といいます。
商号は原則として自由に決めることができます。

 

ただし、株式会社であれば、商号の中に「株式会社」という文字を含める必要があります。

 

会社の商号は会社の顔であり、これから会社を運営していく上でも明暗を左右するかも知れません。

つまり

• 非常に重要な部分になります。
• 会社の商号は一度決めてしまうと、変更するには、各官庁へ変更の届出などのいくつかの手続きが必要になり面倒になりますので慎重に決めるようにしましょう。

 

会社の商号は原則として自由に決めることができますが、決まりごとも存在しますのでルールを守り商号を決定しましょう。

 

 

●「株式会社」 の文言の決まり

株式会社には必ず社名のどこかに「○○株式会社」というように、会社の種類を示す文字を入れなければいけません。

 

 

●文字の制限の決まり

商号に使える文字は「漢字」「ひらがな」「カタカナ」「ローマ字」「アラビア数字」や「&」「，」「’」「−」「．」「・」等の一定の符号のみ使用可能です。

 

 

●会社の一部門を示す文字は使用不可の決まり

社名の中に「○○○支店」や「○○○支部」のように会社の中の部門の一部と思わせるような文字の使用は禁止されています。
その他「代理店」や「特約店」のような文字は社名に入れることが可能です。

また、三井、三菱、住友など有名会社社名やﾌブランド名ヴィトン、グッチ、シャネルなども使用禁止となります。

また、「銀行」や「信託」「信用金庫」「証券」等の文字の使用は禁止です。銀行業務を行うような誤解を生むような社名を商号に入れることは禁止です。

 

２．会社の目的を決める

• 原則として会社は、定款に定めた目的の範囲内でしか事業を行う事ができません。

例えば、ある会社が、会社の目的を「自動車の売買」とした場合は、その会社が衣料品を販売したり、各種習い塾などを経営することは認められません。
なので、会社の目的を決める場合は、今後に始める業務や、興味のある事業や可能範囲の事業も目的として挙げておくと便利です。

 

当然ですが、会社設立後に、会社の目的を追加することも可能です。その場合は法務局に変更登記をい、登録免許税を納めることになります。

また、会社の目的として掲げているからといって、その事業をやる必要はありません。

その他、以下のような制限があります。

�@適法性（目的が適法であること。）

法律に違反するような内容は、会社の目的とすることができません。

�A明確性・具体性（目的が明確であること。）

会社法施行後、ある程度抽象的な目的でもＯＫとなりましたが、あまりにも抽象的なものに関しては認められません。
目的に使用されている語句や目的全体の意味を、一般の人が理解できなければなりません。
また、目的の一覧の最後には「前各号に付帯する一切の事業」との文言を必ず入れます。
つまり、目的に掲げた主要な業務に付随する業務も行うことが出来る意味となります。

 

�B営利性

株式会社は営利性が必要まので、ボランティア活動や慈善団体への寄付は営利性がないと判断されてしまいます。

３．本店の所在地を決める

• 会社の本社のことを、定款などでは「本店」といいます。
  
• 本店の住所は定款にも記載することになりますので、きちんと定めておく必要があります。

しかし、現時点では類似商号の調査を行う法務局（登記所）が特定できればかまわないので、定款には、最小の行政区画、「○○○市」や「○○○区」というところまで記載があれば問題はありません。

ただし、設立の登記は、番地（「○○○区や○○○市○○町○丁目○番地）まで記載し登録する必要があります。

会社設立の流れや手続きは以下を参考にして下さい。

• 会社設立の手続き←コチラを参照
• 会社の商号や目的←コチラを参照
• 会社印鑑(実印)作り方と会社印鑑証明←コチラを参照
• 会社の定款の作成←コチラを参照
• 会社設立の資本金←コチラを参照
• 会社設立の登記申請書←コチラを参照
• 会社設立登記申請の場所←コチラを参照
• 会社設立登記申請書の一覧←コチラを参照

・２００６年５月1日に会社法が100年ぶりに施行され、新会社法に改定されました。以下を参照下さい。

・新会社法の主な変更と手続きはコチラをクリックください。

 

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