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労災保険とは。

• 事業主が1人でも労働者を雇用した際には、全額負担をして加入しなければならない保険です。

もし、業務中に事故が起きた場合は療養給付などが受けられるようになります。

労災保険にはいくつか給付の種類があります。

 

1つ目の給付。

療養給付で労災病院や労災指定病院に入院をしたり通院をした際にその料金を補てんしてもらえます。

もちろん、指定の病院以外でもあとから申請をすれば療養費用の支給ということで給付してもらえます。

 

2つ目の給付。

休業保障で業務中にケガをしたために、仕事に従事することができなくなり、給料が支払われなくなった場合に給付されるものですが、賃金が受けられない日が4日以上という条件があります。

 

3つ目の給付。

障害保障で、事故の大きさによっては体に障害がのこる場合があります。その際は年金として支払われる場合と一時金として支払われる場合があります。

 

4つ目の給付。

最悪の場合、労働者が死亡に至る場合があります。

事業主の民事的な責任の有無は別として、労働者に妻や子どもなど家族がいた場合に遺族年金もしくは遺族一時金が支払われ、さらに葬式を出すための葬祭料も給付されます。

 

その他。

傷病年金や介護給付そして二次健康診断等給付などがあり幅広くカバーされています。

 

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事故を起こした時は？

それでは、実際に労働者が事故にあった場合の労災手続きを見ていきます。

事故が起こり病院に運び込まれた時に、ついいつもの習慣で健康保険証を窓口で提出してしまいがちですが、健康保険証で処理されてしまうと労災として認定されずに労災保険がおりなくなってしまいます。

必ず、労災で病院にかかることを告げて健康保険証を出さないようにします。

 

• もし、万が一健康保険証で料金を支払ってしまった場合は健康保険組合に取り消しの申請をして労災へ切り替えていくことになります。

 

• 病院の方は基本的に月末締めで関係書類を提出しますので、気づいた時点でできるだけ早く申し出て労災扱いに切り替えてもらい、負担した3割分の料金を返金してもらいます。

 

労災病院や労災指定を受けている病院であれば手続きをしっかりと把握しているためスムーズに事が運びますので、職場周辺の労災指定病院を予めチェックしておくことが大切です。

業務災害や通勤災害の違いでも提出する書類は変わりますし、指定外の病院で治療を受けたり薬を貰う場合も様式が異なってきます。

 

インターネットサイトでも詳しい書き方が紹介されていますので、間違いのないように記入をして所轄の労働基準監督署長に提出をします。

 

また、詳しい業務災害や通勤災害について知りたい方は、手続きネット内のページを参考にしてください。

• 業務災害のページへ
• 通勤災害のページへ

 

その他の労災保険の手続きページは下記を参考にしてください。

• 労災保険の請求手続き
• 使用労災手続き

 

・年金保険手続き目次へ行く