地震保険の補償範囲や保険対象金額は地震保険の手続きprocedure

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		大規模地震対策特別措置法にもとづく警戒宣言が発令された時から一定期間（当該警戒宣言に係る地域内のみ）地震保険加入はできません。つまり、各都道府県の各地で警戒宣言が発令された場合は、一定期の間は地震保険には加入できません。賢い保険の加入のための火災保険を見直すために、必要な手続きをきちんと理解しておきましょう。

地震によって住宅が倒壊や、壊れたり、燃えてしまった場合、火災保険の加入だけでは補償されないのはご存知ですか？

例えば。地震の影響をうけて住宅が燃えたとしても原因が地震の場合は、火災保険では補償してもらえません。

※また、火災保険の契約時に地震保険の契約をしなかった場合でも、火災保険期間の途中から地震保険に加入することもできますのでご安心ください。

火災保険加入の手続きは、手続きネット内の火災保険加入の方法を参考にして下さい。

自分の家財をベースに大家さんへの賠償責任、日常生活中の賠償責任、災害時の費用保険を選びましょう。賃貸期間に合わせて保険期間を設定するのが一般的です。

住宅を全壊してしまった場合⇒保険金額の100%（時価が限度）が支払われます。
（住宅の損害額が、その建物の時価50%以上となった場合、または焼失、流失した部分がその建物の延床面積の70%以上となった場合）
住宅を半壊してしまった場合⇒保険金額の50%（時価の50%が限度）が支払われます。
（住宅の損害額が、その建物の時価20%以上50％未満となった場合、または焼失、流失した部分がその建物の延床面積の20%以上70％未満となった場合）
住宅の一部を損傷してしまった場合⇒保険金額の5%（時価の5%が限度）が支払われます。
（住宅の損害額が、その建物の時価3%以上20％未満となった場合、または床上浸水もしくは地盤面より45cm を超える浸水を受け、半損までにならない場合）

また、最初の地震発生日から3日（72時間）以内であれば、何度余震が起きても1回の地震と見なされます。

つまり、最初の地震で半損となり、3日以内の余震で全損した場合は全損としての扱いで保険金が支払われます。

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	地震保険は国と損害保険会社が協力してリスクを負担する保険となっています。原則として保険会社が違っても補償内容は同じとなっています。しかし地震保険も自由化の対象商品になり、地震保険の補償を手厚くする保険会社も出てきました。補償を手厚くしたい方はそのような特約を考えると良いでしょう。

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