名誉毀損は犯罪　名誉毀損のことなら手続きネット

名誉毀損罪に問われる行動を避けよう

よく耳にする名誉毀損罪とは？

名誉毀損罪は日本の刑法で定められている立派な犯罪の一つであり、他人の名誉を傷つけてしまい訴えられた場合には、最悪の場合犯罪者となってしまうので、日頃から注意が必要です。

• 罰則は、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金となります。　

 

 

名誉を傷つけられたと訴えるとき、相手が自分について言っていることが事実であるかどうか、事実であると信じる理由があるかどうかが問題となります。

• 相手が自分の名誉を傷つけたとされる言葉の内容が事実であれば、名誉毀損罪にはあたりませんが、言葉の内容が事実に基づいていないと立証される、もしくは事実であると認める理由がない場合には、裁判官から名誉毀損にあたると判断されます。

 

その結果、名誉を傷つけた側は名誉を傷つけられた側に賠償金の支払いを命じられることとなります。　

次に案件によっては公益性があるかどうかも見られます。

• 公益性とは不特定かつ多数の物の利益の増進に寄与することです。

公益性が肯定される場合には、社会正義を実現するための目的や、不正を糾弾する目的で言及された事柄は、発言の目的の公益性が肯定されるために、事実に基づいたものであれば罪にはなりません。

 

しかしながら、事実に基づいたものだとしても、記事などの場合には公益性がなく、例えば一般人の私生活を無断で取り上げた場合には、記事の販売差し止めや撤廃を求めることがあります。　

 

 

また、公然事実の適示かどうかも焦点となります。

• 公然とは、不特定または多数の者が認識しうる状態のことを指します。

事実に基づいた発言が名誉にかかわると考える際には、その相手の発言が多数の人の耳に入ってしまうかどうかで、罪に問われるかどうかが決まることがあります。

 

 

また

• 特定かつ少数に対する発言であっても、特定のコミュニティが形成されている場合などにあっては、少数の者がその他の者に伝えてしまって拡販してしていく可能性が予見できていた場合、もしくは、拡販されることを期待して行ったものであれば公然性があると判断されて罪に問われることがあります。

 

例えば、学校などで用いられる連絡帳は、児童と保護者、担任教師間で意見交換などを行うものですが、保護者が教師の子供への対応に不満な点を事実に基づいて書き込んだ場合には、校長や市の教育委員会などの不徳的多数の目に触れる物ではないですので、公然性はないものと捉えられるケースがあります。

 

・日常手続き目次へ行く

名誉毀損の被害を受けた際に取るべき告訴の手続きについて。

 

名誉毀損罪で処罰対象とされている名誉毀損行為とは、公然と事実を適示し、人の名誉を毀損することであるとされています。

これは刑法第230条に規定されているのですが、素人ではその行為が名誉毀損罪の構成要件に該当しているのか否かなかなか判断しにくい部分が多いです。

 

• 自分を非難・中傷されるような言動があっただけでは名誉毀損罪は成立しません。

 

学説上の争いはありますが、個人の主観的な名誉感情が害されただけでは処罰の対象にはならないとされています。

ただし

• 公然と事実が適示されたことによって、現実にその人の社会的な評価が害されたことまでが要求されているわけではなく、社会的評価が害される抽象的な危険が生じてさえいればよいことになっています。

 

一方

• そのような抽象的危険が生じていたとしても、単に「お前は人間失格だ」と公衆の面前で罵倒されたような場合であれば、事実の適示にはあたらないので、名誉毀損罪ではなく侮辱罪に該当することになります。　

 

1. もしも名誉毀損罪の構成要件に該当する事実があったのであれば、裁判に訴えて相手の罪を問うことが可能です。
2. 刑事上の罪を問うこともできれば、民事で不法行為責任に基づく損害賠償請求の手続きをすることも可能です。

 

ただし

• 名誉毀損罪は親告罪ですので、被害者が告訴をしない限り、相手が刑事上の罪を問われることはありません。

通常は、裁判を提起する前の段階で、名誉毀損行為を中止するように内容証明郵便で警告を発するなどの手段を講じて解決に至る例が多いです。

 

しかし、それでも一向に相手の態度が改まらないようであれば、法的手段に出るしかなくなってしまいます。　

法的手段に出るとなれば、まず名誉毀損の告訴手続きを取る必要があります。

 

告訴をするためには、事件を管轄する警察署もしくは検察庁に出向いて、司法警察員または検察官に対して、口頭または書面で手続きを行う必要があります。

1. しかし、告訴人が告訴権を有していないような場合であれば、告訴状が不受理となってしまいます。
2. また、明らかに公訴時効が完成しているような場合にも、同様の扱いを受けることになってしまいます。　

告訴能力がない人の訴えであったり、時効が完成している事件であれば、告訴状が不受理となっても仕方がないですが、証拠が不十分であるために不受理となってしまうケースもありますので、気をつける必要があります。

 

• つまり、告訴に必要なものとして、犯罪の事実を特定するに足る充分な証拠資料が必要になってくるのです。

 

具体的にはメモや録音、証人などが該当するのですが。それらの証拠収集をしっかりと行うことが必要です。

 

・日常手続き目次へ行く

名誉毀損罪の時効についての意見。

自分の尊厳やプライドが脅かされる、このことはとても不名誉なことであり、許されざることでもあります。

 

例えば、学校での虐めであったり、仕事内での嫌がらせであったり、加害者にとっては些細なことであっても、当人にしてみれば酷く内面を傷つけられたと感じてしまうことがあります。

 

• こういう証拠として残らないものもあれば、インターネット上での中傷や、ツイッター等での悪口、時には自身の動画を上げられるなどの嫌がらせも近年では増えているようです。
• 個人の秘密が外に漏れやすくなると、こうして様々な弊害が起きます、今や小さい子供でも携帯は持っていますから、悪い噂ほど広がりやすくなるものです。

こういった個人の名誉を毀損するという罪は、きちんと罪状として挙げられています。

 

 

しかし起訴するには弁護士にお願いしたり、裁判所に出向いたり、費用や労力がいるために、個人ではなかなか難しい問題であるかもしれません。

企業等では時折商品登録による問題や、他国とのメーカーロゴの模倣などの裁判がテレビで取り上げられることがありますが、これも一種の名誉に対する問題と言ってもいいかもしれません、自分の企業の商品がパクられたら誰だっていい気はしないはずです。

• 企業はそんな努力やプライドをなくしたくないために、しっかりとお金を払って裁判をしています。

 

しかし

• 個人でも芸能人などは時折週刊誌などを相手に、裁判をしているようです。
• 不名誉なスクープは芸能人にとっては命取りになりますからこれも当然のことかもしれません。

このように週刊誌に載るなどわかりやすい証拠というものは結構大切なのではないでしょうか。

 

 

例えば虐めにあったとき、メールで嫌がらせがあれば、苦しいかもしれませんがきちんと保存しておく、2chで嫌がらせを受けたら管理者に報告をする、動画や、写真なども取っておくと何かあったときに非常に役に立つことでしょう。

• 自身の名誉が傷つけられたのなら、それを取り戻す為に、損害賠償請求など反撃に出ることも一つの手です。

 

加害者は自分が有利な位置にいると勘違いしがちですが、窮鼠猫を噛むといいます、証拠がそろったら警察に被害届を出すなりいろいろと手段はあります。

決していけないことは塞ぎこんでしまうことです。

 

名誉毀損罪の時効は3年のようですが、あまり間を空けるのは良くないかもしれません、人の記憶というものは曖昧になりやすいものだからです。

 

証人や、加害者の自覚のあるうちにけりをつけたいものですね。この世の中、いつ自分が被害になるかなど分かりません、身を守るためにはしっかりと学んでおく必要がありそうです。

 

・日常手続き目次へ行く