借金債務整理手続き　借金整理ののことなら手続きネット

任意整理(債務整理)方法とは。

 

任意整理とは

1. まだ自己破産をするほどの状況悪化ではないが
2. このままの状況が進むと自己破産に陥るような場合
3. 最適な債務整理(借金整理)すること方法を言います。

通常の借金債務整理の場合

• 「裁判所などの公的機関を利用せず、直接、金融業者やクレジット会社などと和解交渉を求め債務整理に導く事」とされています。

 

この手続きは、弁護士・（認定）司法書士（専門家）のみが行うことができる手続きであるということです。

専門家に借金債務整理の相談する方法は無料弁護士相談の手続き方法を参考にして下さい。

 

 

このままでは

自己破産しか取るべき方法がない場合

• 法律で認められた利率で、今までの取引（借金）を計算し直します。
• 利息を全てカットした上で、約３〜５年間（36〜60回）の分割弁済の和解契約を締結させる手続きを行います。

・自己破産の方法と手続きは手続きネットの自己破産の方法と仕方を参考にしてください。

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任意整理(債務整理)の大きな特徴は

• お金を借りた債務者がどこかに出向いたり
• 交渉したり
• 書類を用意したりする必要は無いということです。
• 依頼をした専門家が全ての手続きを代理して行うことになります。
• 代理をお願いする専門家との愛称も重要になってきます。

 

 

任意整理(債務整理)　メリット・デメリット

任意整理メリット

• 債権者に和解案を示し返済額を減らす事ができる(将来の利息をカットできる)
• 債務者が債権者と交渉する必要が無くなる
• 裁判所は通しませんので、裁判所に出頭する必要がなくなります
• 保証人への請求を避けられるのと借金を選べるので費用が安い
• 過払いがあった場合、お金が戻ってくる可能性
• 官報に掲載されません

以上などが任意整理(債務整理)のメリットです。

 

任意整理デメリット

• 和解が成立しない場合もあります
• 和解が成立するまでは強制執行される可能性もあります
• 利息制限法の計算後の元本の減額は通常できません
• 返済額があまり減らない場合もあるります
• 任意整理後は信用情報機関に登録される
• 和解が成立後、通常3年〜5年ですべてを返済する必要があります
• 任意整理後、一定期間(約5年〜7年)借り入れができません

以上が任意整理(債務整理)デメリットになります。

 

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特定調停とは

 

 

• 裁判所において、調停委員や裁判官が仲介者となって話し合いを進行させ債権者と和解をしてくれます。

特定調停は

1. 債務額や今後の返済方法などについて交渉を重ね
2. 以後は最終的な調停内容に基づいて返済を再開します

 

 

また、特定調停は強制力はあまりなく、債権者には必ず合意する義務はありませんので、債権者が納得しなければ和解が成立しないことも当然考えられます。

 

• 利息制限法という借金をするときの利息を定める法律があります。
• 利息に関する法律、この利息制限法に沿った利率で今までの借金を計算し直します。
  • そしてそれを3〜5年の期間で返済していけば良いという感じです。

 

■利息制限法

• 元本が10万円未満　→20％が上限金利
• 元本が10万〜100万円未満　→18％が上限金利
• 元本が100万円以上　→15％が上限金利
• 違反しても、サラ金に罰則がない

 

■出資法

• どの融資額でも29.2％が上限金利
• 違反した場合、サラ金に罰則が課せられる

 

特定調停の最大の特徴は

• 金融業者と直接交渉しなくても良いというところです。

 

 

あなたと調停委員の話し合い

1. 『借金を返済する意思がある』ことを伝えます。
2. 現実可能な借金を3年を目安に返済できるプランをたてます。
3. その後は調停委員が金融業者と直接、あるいは電話で交渉してくれます。

2002年にできた制度なので、知名度は自己破産に劣りますが 、自己破産より強力な方法でもありますので、まずは特定調停から検討すると良いでしょう。

 

特定調停　メリット・デメリット

特定調停メリット

• 債権者に和解案を示し返済額を減らす事ができる(将来の利息をカットできる)
• 裁判所の手続きですが申立は難しくありません。また、調停委員が進行してもらえます
• 裁判所に納める印紙代など手続きにあまりお金がかかりません
• 保証人への請求を避けられるのと借金を選べるので費用が安い
• 弁護士に依頼しなくても、ご自分で簡単に行える
• 一部の債権者を除外して借金債務を整理できる

以上などが特定調停のメリットです。

 

特定調停デメリット

• 過払い金の取り戻しはできない
• 毎月ある程度のお金が必要となる
• 債務名義がとられてしまう
• 最低2〜4回、平日に裁判所に行く必要がある
• 任意整理後は信用情報機関に登録される
• 和解が成立後、通常3年〜5年ですべてを返済する必要があります
• 任意整理後、一定の期間(約5年〜7年借り入れができません

以上が特定調停デメリットになります。

 

 

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過払い金とは

 

 

• 債務整理を行う上で、あなたが消費者金融やクレジット会社に払いすぎたお金のことで、消費者金融・クレジット会社から返してもらえるお金のことをいいます。

 

• 利息制限法を超えたグレーゾーン金利（灰色金利）の支払を長期に渡って行っていた場合に、その払いすぎた利息（過払い金）の返還を求めることが可能です。

このような過払い金が発生する理由は、消費者金融・クレジット会社が、利息制限法という法律に違反した、高利で貸付を行ってきたからです。

 

 

過払い金が発生しているか？

以下のような点でチェックしてください。

• 利率は利息制限法の上限利率以上（グレーゾーン金利）
  今現在の利率が低くても、過去に上限利率を超過している場合は過払い金が発生していることがあります
• どの程度の金額をトータル返済したのか
  トータル金額を計算し返済額が過剰の場合は、過払い金が発生している可能性が高くなります
• どの程度の期間を返済にあてたか
  短期間の取引でも、高額金利の場合は、過払い金が発生する可能性が高くなります

 

例えばですが

• グレーゾーン金利の消費者金融等から５０万円以上借り入れ、５年以上の返し借りを繰り返している場合には、過払いになっている可能性があります。

 

また、約７年以上の返し借りりを繰り返している場合には、過払い金が発生している可能性がかなり高くなります。

 

 

また

「完済後の取引でも過払い請求、過払い金返還が出来るのか？」

1. 完済後でも完済後10年を経過していなければ過払い金の返還の過払い請求は可能です
2. （10年を経過していると返還請求権が基本的に消滅時効です）

過去に完済したからと諦めている方も、一度専門家にご相談してみると良いでしょう。

 

過払い請求　メリット・デメリット

過払い請求メリット

• 債権者に対する支払債務がなくなる。
• 戻ってくるお金を各手続費用に充てることができる
• ある程度まとまったお金が返金される可能性がある

以上などが過払い請求のメリットです。

 

過払い請求デメリット

• 5年程ブラックリストに登録されます
• 一定期間(約5年〜7年)借り入れができません

以上が過払い請求デメリットになります。

 

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個人再生という制度とは

 

どう言うものなの？

1. 収入に応じて支払える額（3年が目安）を完済するという計画を立て
2. この計画が裁判所に認められると
3. 3年間の完済が終われば残りの借金は免除されるというものです。

 

ただしこれが適用は、以下のようなものです。

• 個人であること
• 借金の総額が5000万円以下であること
  （住宅ローンや担保分の債務は除きます）
• サラリーマン、あるいは事業主で一定の収入の見込みがある

今までの民事再生は手続も煩雑で、個人が利用するのは難しい手続でした。

• しかし、法律が改正され、「個人再生手続」が案外と容易にできるようになりました。

 

 

・小規模個人再生に関する特則手続

• 公務員
• サラリーマン
• 自営業者など
• 継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続です。

 

・給与所得者等再生に関する特則手続

• 公務員
• サラリーマンなど
• 小規模個人再生に該当する方のうち、定期収入を得ることができて、しかも収入変動の幅が小さい人が利用できます。
• ※（要は安定）と見込まれる人の場合に利用できる手続きです。

 

・住宅資金貸付債権に関する特則手続

• 住宅ローン特則を利用し、住宅ローンの返済方法を見直す事で、せっかく建てた家マイホームを手放さずに、借金債務整理ができます。

 

個人再生　メリット・デメリット

個人再生メリット

• 所有する財産を手放すことなく、経済的再生をはかれます
• 現在の債務（借金）を大幅に圧縮できます。将来の利息をカットできます
• 住宅ローン以外の債務を法的に減額できます
• 免責不許可事由がない
• 資格制限がない。自己破産ができない方でも、個人（民事）再生は可能です。
• 住宅ローンの返済スケジュールを変更できます
• 財産を処分する必要はありません
• 支払い義務や差し押さえを止めることができます

以上などが個人再生のメリットです。

 

個人再生デメリット

• 手続きの期間が長く必要です
• 安定した収入がなければ利用できません
• 手続きが複雑でまとまった費用がかかります
• 手続きが認められなければ、自己破産に変更する場合があります
• 住宅ローンの返済額は減額されません
• 一定の期間、約5年〜7年借り入れができなくなります
• 信用情報機関に登録されます

以上が個人再生デメリットになります。

 

 

個人再生の流れ

裁判所へ個人再生の申し立てを行ないます。

 

1. 債務者の住所地である地方裁判所に、個人再生の申し立てをします。
2. 具体的には、裁判所でもらえる申立書と必要書類を提出をします。
   

個人再生の開始可否が決定されます。

1. 個人再生委員と呼ばれる先任者（専門家、弁護士など）が審査をし
2. 個人再生を進めていいかどうかを決定します。

個人再生の開始が決定すれば

1. 債務者（もしくは代理の専門家、弁護士など）が再生計画案を作成し、裁判所に提出をします。
   

再生計画案に対して債権者が審議を行います

1. 提出された再生計画案を、債権者が確認します。
2. 債権者が複数に上る場合、一定数の合意が得られなければ、個人再生は認められません。
   

減額された返済額での返済を開始します

1. 債権者の合意が得られた場合に限り、個人再生が実施されます。
2. 債務者は、再生計画案に従って、継続的に返済を続けていくこととなります。

 

法律扶助協会
http://www.jlaa.or.jp/

 

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