年金生活者の確定申告の仕方や方法　年金生活者の確定申告のことなら手続きネット

年金生活者の確定申告とは

まず初めに、年金生活者でも確定申告するの？

えっ！確定申告するのか？と驚かれるでしょう。

実は、年金生活者の確定申告は、決められた納税方法でと言う決まりの申告納税になっています。

 

• つまり、年金生活者でも確定申告をしなければならないと言う事です。

年金生活者に年末調整がある？などと言う事は聞いた事は無いでしょ。

年金には年末調整がありません。

その為に、自分自身で確定申告をする必要があります。そうです。年金は立派な所得とされ、所得税の対象となります。

• 結果として確定申告を行うと言う事です。

 

でも、少し待って法律で改正された事がありますが知っていますか？

 

 

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年金生活者の申告の条件

 

 

年金生活者の確定申告で法律改正

数年前に、年金受給者の確定申告不要制度がスタートしました。

• これにより、公的年金額が年４００万円以下で、かつ、年金以外の所得金額が年２０万円以下の場合は、所得税の確定申告は行わないで良い。となりました。

上記の様に、年金で年間４００万円以上貰える条件の方など、中々いませんね。

貰っているとするなら、議員の恩給を貰っている方々ですね。議員の方の年金制度は市会議員で積み立てた年金と県会議員で積み立てた年金、そして国会議員になり積み立てた年金をそれぞれ別々に貰えるのです。

つまり市県国と３か所から年金を貰える仕組みになっているのです。貰っている議員の方の中には数百万円と言う破格な額になっている方もいるのですね。

その様な方以外でなければ、年額４００万円以上には、中々ならないと思います。なのでほとんどの方が確定申告を行わないで済むのでは無いでしょうか。

 

年金生活者が確定申告を行う条件

公的年金が年４００万円以上ある方は申告が必要です。

また、公的年金以外の所得金額が年２０万円以上ある方は申告が必要です。※（年収では無く年間所得です）



また、それ以外に各種控除の適用を受けたい方は確定申告が必要になります。

 

 

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確定申告で還付される条件

 

 

 

申告が不要な条件は

• 公的年金収入の合計金額が４００万円以下
• 所得の金額が２０万円以下

以上の２項目ですね、では例に挙げてみます。

 

例えば

手続き続子さん　年金額２００万円　パート収入（月７万円）年収８４万円の場合

年間の年金額は２００万円なので申告なしです。

次にパート収入ですが年収８４万円

パートなど収入には、給与所得控除と言うものがあり、最低で６５万円の控除です。

式に当てはめて

８４万円−６５万円（控除）＝１９万円

つまり、条件である２０万円を下回りますので、申告の必要は無いのです。

 

例えば、上記の様に確定申告が必要なくても、還付されるべき税金がある場合は、確定申告が出来ますので申告すると良いでしょう。

 

また、ある一定額以上の金額を貰っている年金受給者は、働いていた時の給料と同じように税金が差し引かれます。

税金が差し引かれる条件

• ６５歳未満の人は年金支給額が１０８万円以上
• ６５歳以上の人は年金の支給額が１５８万円以上

以上の方と、または全ての受給者に、源泉徴収票が送られて来ます。

源泉徴収票の中に、源泉徴収税額の記載金額がありますが、それが税金の差し引かれている金額です。

例えば※源泉徴収税額が０円

０円の記載の方は、税金が差し引かれていないので、還付申告（確定申告）は出来ませんので注意下さい。

 

還付申告を行う為の控除

• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 雑損除
• 医療費控除
• 寡婦控除(寡夫控除)
  

上記↑の控除を受けようと思う方、その中でも特に医療費などは高額となる可能性があり、生活を一つにしている親族が支払った医療費の合計額（１０万円以上）に対しての還付もあり得ます。

また住宅ローンを支払っている場合は住宅ローン控除が出来ますので還付金の条件です。

また災害や盗難にあった場合などは、住宅や家財の損害程度の額に応じて、所得税が全額控除（免除）にもなり、還付申告する事で還付金の可能性が十分にありますので、確定申告をすると良いと思います。

ただし上記でも説明しましたが、源泉徴収税額が０円の方は、それ以前に還付される税金がありませんので申告をしても無駄な労力で終わってしまいます。

 

 

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