解約返戻金の確定申告の仕方など　解約返戻金のことなの手続きネット

解約返戻金（かいやくへんれいきん）

 

解約返戻金の確定申告とは

まず初めに解約返戻金とは何でしょうか？

• 簡単に言えば、掛けていた生命保険などを解約した時にお金が戻って来る場合があります。

その戻って来たお金の事を解約返戻金と言います。

 

解約返戻金がある時は確定申告を行う必要があるのか？

保険会社からの返戻金は必ず記載された証明書が送られて来ますので、捨てずに保管して置きましょう。

 

解約返戻金の確定申告

では、確定申告が必要な時の申告の方法や手続きを解説していきましょう。

 

 

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解約返戻金は一時所得

 

 

一時所得とは

簡単に言えば、永続的な収入では無い、一時的に入って来たお金と言う事になります。

具体的には

• 返戻金（保険関係）
• 賞金（くじ引き関係）
• 払戻金（賭け事関係）
• お礼金（見返り関係）

上記など一時的に貰ったお金の例です。

 

一時所得は課税対象

• 一時所得は立派な収入なので課税の対象となります。
• 一時所得は課税対象ですが優遇されている事もあります。

※一時所得と言うのは入って来た収入の全てが所得扱いしなくても良いですよ。とされているのです。

 

ポイント

収入を得るために使った金額を差引き、さらに特別控除額として５０万円を差し引けるのです。さらに算出した金額を半分（1/2）にした額を一時所得とする。

 

• つまり、一時所得と考える金額は、収入を得る為に使ったお金（経費）を差し引き、更に５０万差し引き、更に半分にして良いと言う事なのです。

その半分にした金額を一時所得として確定申告をするのです。

 

※特別控除５０万円は全てに適用される訳ではありません。適用要件がありますので、注意が必要です。

例えば

払戻金○○万円と返戻金○○万円の収入が入った場合

誤り例

1. 払戻金○○万円−特別控除５０万円＝○○万円
2. 返戻金○○万円−特別控除５０万円＝○○万円

上記のような事では無く。

 

正しい例

• （払戻金○○万円＋返戻金○○万円）−特別控除５０万円＝○○万円

上記の様な計算式になると言う事ですね。

 

保険などの解約返戻金に税金が掛かるのか？

これ以上税金を支払いたくないと思っている方も少なくないですね。

 

確定申告の対象外

一時所得が２０万円以内であれば、確定申告は不要になります。

更に、一時所得の計算する前に

1. 解約返戻金が払い込んだ保険料の合計額よりも少ない場合
2. 解約返戻金が50万円を超えない場合

上記の条件の場合には、受け取った解約返戻金には税金がかかりません。

 

 

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解約返戻金の申告書記入と計算

 

 

一時所得の計算式

「（解約返戻金−払込み保険料）−特別控除５０万円」×１/２＝一時所得
※（ 一時所得が２０万円以内であれば、確定申告は不要になります）

例えば、手続き続男さん　解約返戻金２４０万円　実際に払い込んだ保険料１５０万円の場合

解約返戻金２２０万円　払込み保険料１５０万円
「（２２０万円−１５０万円）−５０万円」×１/２＝１０万円

つまり、手続き続男さんは、一時所得１０万円となり、一時所得２０万円以内なので確定申告は不要と言う事になります。

 

課税の対象となるのは、上記の掲載にもあります様に

1. 解約返戻金が払い込んだ保険料合計額よりも少ない時
2. 解約返戻金が50万円を超えない時

１．２．の場合は確定申告が必要無いのです。

つまり、解約返戻金に税金が掛かるケースは非常に少なくなると言う事ですね。

 

ただ、稀な事もありますので、解約する前に必ず保険会社に確認すると良いでしょう。

 

確定申告書に記載

確定申告書Ａ様式に一時所得を記載する

1. Ａ様式の中に「所得金額」欄があり、何項目かに分かれています。
2. その中の一つに「一時」と記載のある欄に記入して下さい。

※間違え易い記入

「収入金額等」の「一時」の欄もありますが、絶対にその欄には記入しない事。違う意味になってしまいます。

いかがでしたか、簡単ですね。

それでも、迷った時は税務相談で問い合わせると良いでしょう。

 

 

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