住民税の申告や税率や税額　住民税のことなの手続きネット

住民税とは

まず初めに住民税について。

住民税の申告をした記憶はあるでしょうか？

ほとんどの方は、住民税の申告を行った事が無いと思います。

• それは、一体なぜなのでしょう。また住民税はなぜ徴収されるのでしょう。

 

住民税は地方税と言われ市町村役場に申告をするのです。しかし市町村役場には申告した記憶が無い。

そうですね、確定申告や年末調整はしますが、市町村役場には申告はしません。

 

つまり、確定申告や年末調整と住民税の申告は、全くの違う性質のものですが。

• 実は、確定申告や年末調整を行うと、税務署が市町村役場に申告通知を行うので、住民税を申告をする必要は無くなるのです。

 

また住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額に関係なく定額課税される「均等割」を合算して納めるのです。

 

 

・税金お金手続き目次へ行く

住民税と所得税の違いと税額

 

 

住民税と所得税の違いはどこ

• 住民税

1. 提出先→市区町村役場
2. 申告する税→住民税「市区町村民税と都道府県民税」（地方税）
3. 税務署に所得税の確定申告書や年末調整を会社へ提出した場合は住民税の申告は不要
4. 市町村役場は税務署からの通知を受ける為「住民税の申告と確認する」
5. 住民税（所得割）は基礎控除額が３３万円のため給与収入９８万円以下で非課税

 

• 確定申告（所得税）

1. 提出先→管轄の税務署
2. 申告する税→確定申告による所得税
3. 確定申告による所得税の決定や消費税
4. 所得税は給与収入は基礎控除額が３８万円のため１０３万円以下で非課税

 

住民税の税率

住民税は、２通りある。均等割と所得割で合算したものを納付します。

市町村民税６％＋道府県民税４％＝合計一律の１０％です。

1. 所得割　市町村民税６％＋道府県民税４％＝合計10％
2. 均等割　市町村民税３０００円＋道府県民税１０００円＝合計４０００円
3. 均等割は↑平成３５年度まで年間に１０００円アップします

所得割の計算式

「前年の総所得金額−所得控除額」×税率−税額控除額＝所得割額

所得割は年間の所得を基準に計算された課税所得の金額に、道府県民税または市町村民税の税率を掛けたものに、税額控除を引いた金額が税額として決定します。

 

 

・税金お金手続き目次へ行く

住民税のデメリットと申告方法

 

 

本業の会社へのリスク

上記の掲載の様に住民税は、確定申告や年末調整での所得税とセットで取り扱われる為に副業の禁止を規約している会社に知られてしまう可能性が非常に高いデメリットがあります。

 

何故副業などが知られてしまうのか？

会社員やサラリーマンの方は、住民税が毎月会社の給与から差し引かれます。

• この差し引かれる住民税の事を「特別徴収」と言うのですが、住民税と言うのは年間収入の合計額で計算されるのです。

つまり、他でバイトや副業などの副収入があれば、年間の合計収入も上がります当然ですが住民税の額も多くなります。

つまり、会社の経理担当もバカではありません。

本来の年間収入と釣り合わない住民税が給与から差し引かれる事になれば、あれ？少し変だぞと気付かれてしまいます。

結果として副業がバレて解雇と言う形になるか？自主的に退職する様に持ち掛けれたりするのです。

 

副業を知られたくない解決方法

住民税の徴収方法は↓２通りある

1. 普通徴収→自分で住民税の支払いを行う
2. 特別徴収→会社があなたに代わって支払う

会社に知られたくない方法として、１．の普通徴収を行う様にします。

例えば↓

1. 年間収入２０万円以下の副業の場合は市区町村への所得申告する
2. 住民税の徴収方法を（普通徴収）選択する
3. 以上↑の結果→給与所得以外の副収入など、会社に住民税の通知はされない

※但し、副業がバイトやパート収入の場合は会社間で住民税の合算が自動的に行われます。

つまり、本業の会社の方へ合算したものが通知されてしまうと言うリスクがあるのです。

 

これを回避する方法は、一つのみ。

市町村役場の担当員にお願いをするしかありませんが、上手く行けば合算せずに単独で扱って貰えるかも知れません。つまり担当員によります。真面目に曲がった事が嫌いという方が担当員だと少し難しいかも知れませんね。

 

住民税申告の書き方

１６歳未満の扶養親族の場合

「申告書の第２表の住民税に関する事項の欄へ」

扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合に、その扶養親族の氏名・続柄・生年月日・別居の場合の住所を記入する

 

給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

• 給与・公的年金等に係る所得以外の所得に対する住民税は、徴収方法の選択ができる。
• 給与から差し引くことを希望するは、「給与から差引き」の□に丸印を記入する。
• 給与から差し引かないで自分で納付することを希望は、「自分で納付」の□に丸印を記入する。

※ 給与所得及び６５歳以上の方の公的年金などの所得に対する住民税は、給与又は公的年金等から差引かれる。

 

住民税申告に必要なもの

• 印鑑
• 源泉徴収票
• 勤労学生控除→学校や法人からの交付証明書
• 雑損控除→災害等に関連してやむを得ない支出の領収書
• 医療費控除→医療費の領収書等
• 社会保険料控除→国民年金保険料及び国民年金基金の掛金について社会保険料控除を受ける場合には、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」
• 小規模企業共済等掛金控除→支払った掛金証明書
• 生命保険料控除→支払額の証明書
• 地震保険料控除→支払額の証明書
• 障害者手帳　など

 

 

・税金お金手続き目次へ行く