配偶者特別控除は収入が１０３万円以上の配偶者がいると適用になる　配偶者控除のことなら手続きネット

配偶者特別控除とは

※２０１８年１月より「配偶者控除」１０３万円から→１５０万円になりました。

(下記に掲載の１０３万円を⇒１５０万円として考えてくださいね)

 

配偶者控除のおさらいとして

一般的に年収１０３万円以下の場合は配偶者控除の適用範囲内ですね。

※２０１８年１月から配偶者控除は１０３万円では無く１５０万円です。

 

では配偶者特別控除とは

• 配偶者特別控除は、簡単に言えば配偶者控除の適用を外れる年収１５０万円以上の収入になってしまった場合に適用される制度で、配偶者の年収額（１５０万円以上〜２０１万円未満）の場合に、所得金額から控除できる、つまり差し引くことができる所得控除です。

所得控除とは何か？詳しくは知りたい方は所得控除←の詳細をご覧ください。

配偶者特別控除は何故できた

• 配偶者の年間所得金額が３８万円以下つまり１５０万円以下の年収が適用されるのですが、１５０万円の年収額を１円でもオーバーした場合は、配偶者控除の適用外となり、負担する税額が一気に上がり大きな税負担となります。

このような事態を回避しようと言う制度が、この配偶者特別控除で不公平差を無くすためにこの制度が定められたのです。

つまり、配偶者は、年間給料収入が例えば１５０万円以上になったとしても、配偶者特別控除が受けられますので一安心と言うところでしょうか。

 

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配偶者特別控除の適用条件

 

 

配偶者特別控除が受けられる

当然ですが、配偶者がパートやアルバイトに勤めた場合の適用です。

• 法律上、婚姻関係にある者である
• 納税する者と同一の生計にある
• 青色または白色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない
• 別人の扶養親族ではない
• 年間合計の所得金額が３８万円〜７６万円である

 

• 納税者の年間合計の所得金額が１，０００万円以下である

以上は絶対条件ですので頭に入れておきましょう。

 

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配偶者特別控除の控除額の例

 

 

確定申告で配偶者特別控除の年間所得

年間所得金額が「（給料収入の場合は１５０万円超〜２０１万円未満）」

 

配偶者の年収−控除額（６５万円）＝所得金額と言う考えは基本ですので覚えてください。

 

つまり配偶者特別控除は１５０万円以上の収入で適用されますので、それに対応した控除額が決められています。

• 年収１５０万円以下→控除額３８万円
• 年収１５０万円〜１５５万円→控除額３６万円
• 年収１５５万円〜１６０万円→控除額３１万円
• 年収１６０万円〜１６７万円→控除額２６万円
• 年収１６７万円〜１７５万円→控除額２１万円
• 年収１７５万円〜１８３万円→控除額１６万円
• 年収１８３万円〜１９０万円→控除額１１万円
• 年収１９０万円〜１９７万円→控除額　６万円
• 年収１９７万円〜２０１万円→控除額　３万円
• 年収２０１万円〜→控除額　なし

 

上記は、所得別の配偶者特別控除額の表ですので、この額が所得から更に差し引かれると考えてください。

 

• つまり、年収１５０万円以下の場合は３８万円の配偶者特別控除が受けられます。
• 年収２０１万円以上は配偶者特別控除は無し０円となります。

控除を受ける人のその年における合計所得金額900万円以下の場合

配偶者の合計所得金額	控除額
38万円超85万円以下	38万円
85万円超90万円以下	36万円
90万円超95万円以下	31万円
95万円超100万円以下	26万円
100万円超105万円以下	21万円
105万円超110万円以下	16万円
110万円超115万円以下	11万円
115万円超120万円以下	6万円
120万円超123万円以下	3万円

　 控除を受ける人のその年における合計所得金額900万円超950万円以下の場合

配偶者の合計所得金額	控除額
38万円超85万円以下	26万円
85万円超90万円以下	24万円
90万円超95万円以下	21万円
95万円超100万円以下	18万円
100万円超105万円以下	14万円
105万円超110万円以下	11万円
110万円超115万円以下	8万円
115万円超120万円以下	4万円
120万円超123万円以下	2万円

　控除を受ける人のその年における合計所得金額950万円超1,000万円以下の場合

配偶者の合計所得金額	控除額
38万円超85万円以下	13万円
85万円超90万円以下	12万円
90万円超95万円以下	11万円
95万円超100万円以下	9万円
100万円超105万円以下	7万円
105万円超110万円以下	6万円
110万円超115万円以下	4万円
115万円超120万円以下	2万円
120万円超123万円以下	1万円

 

 

年収によって控除額も改正されました。

被扶養者の給与年収と控除額

給与年収	1120万円 以下	1170万円 以下	1220万円 以下	1220万円 超
控除	38万円 (全額)	26万円	13万円	０万円 (免除なし)

 

例で見る配偶者特別控除

※下記の計算式は改正前の計算例です。２０１８年改正後の年収金額に当てはめて計算ください。

１．手続き続子さん　パート収入１０６万円の場合（簡略計算します）

年収１０５万円〜１１０万円の範囲内なので（所得金額４０万〜４５万）→控除額３６万円になります。

年収１０３万円〜１０５万円（所得金額３８万〜４０万）場合は→控除額３８万円なので、手続き続子さんの年収が１０６万円と言う事は、夫の所得税の控除額が２万円減ってしまったと言う事ですね。

（３８万円−３６万円）＝２万円

例えば夫の所得税の税率が１０％の場合なら約２，０００円で、２０％の場合でも約４，０００円の所得税の上乗せ金額で済みます。

 

 

２．手続き続子さん　パート収入１２０万円の場合（簡略計算します）↓

年収１２０万円の場合、本人の給与控除など差し引き計算すると所得税は約８５００円くらいです。

 

上記↑＋する納税者の配偶者特別控除は↓

年収１２０万円〜１２５万円（所得金額５５万〜６０万）→控除額２１万円

年収１０３万円〜１０５万円（所得金額３８万〜４０万）場合は→控除額３８万円なので、手続き続子さんの年収が１２０万円と言う事は、夫の所得税の控除額が１７万円減ってしまったと言う事ですね。

（３８万円−２１万円）＝１７万円

例えば夫の所得税の税率が１０％の場合なら約１万７千円で、２０％の場合は約３万４千円。

更に手続き続子さんの所得税８５００円を＋すると

• 税率１０％で（１７，０００円＋８，５００円）＝２５，５００円
• 税率２０％で（３４，０００円＋８，５００円）＝４５，５００円

上記の負担となりますが、手続き続子さんの年収はＵＰしているのです。

１０３万円から１２０万円と年収が上がりました。その差額は↓。

（１２０万円−１０３万円）＝１７万円

例えば配偶者特別控除で税額負担が増えたとしても、年間収入１７万円のＵＰです。

配偶者特別控除の差額で見ても１２万円〜１４万円の財力ＵＰになっていると言う事になります。

以上の観点から、子どもの都合なので短期や短時間しか働けない配偶者は仕方ありませんが、もしも働けるのであれば働いて年収を稼いだ方がお得になると言う事ですね。

 

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