配偶者控除は無収入の配偶者がいると得になる　配偶者控除のことなら手続きネット

配偶者控除とは

※２０１８年１月より１０３万円から→１５０万円になりました。

(下記に掲載の１０３万円を⇒１５０万円として考えてくださいね)

 

配偶者控除と聞くと何を思い出すでしょうか？

そうですね、一般的によく聞く言葉は、年収１０３万円以下の配偶者と言う言葉ですね。

 

• １０３万円以下であれば配偶者控除が受けられると思っていませんか？

 

配偶者控除の基準の年収は誰が決めたのでしょうか。税務上の常識とされている１０３万円は、どこにも記載が実は無いのです。

基本的な考えは、配偶者控除は収入が無く働いていない配偶者がいる納税者（父、夫）に配慮した軽減処置で、税の負担を少しでも軽くしてあげようと言う制度です。

つまり

• 配偶者が働かなければその分、食費や学費、生活費は自ずと高額になる事は当たり前のことで、扶養家族がいない家族と比べれば出費の差額は大きくなるのは当然のこと
• そこを平等とすることは無理があり一定の条件を満たせば配偶者控除で税金を減額しますと言う事です。
  

 

 

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配偶者控除の金額と１０３万円の意味

２０１８年より１０３万円の意味では無く⇒１５０万円の意味となります。

(下記に掲載の１０３万円を１５０万円として考えてくださいね)

 

配偶者控除の実際の金額

簡単に言えば配偶者がいることで減額される実際の金額の事です。

• 一般の配偶者控除→３８万円
• 老人控除の配偶者→４８万円（１２月３１日までの年齢が７０歳以上です）

 

障害を持った配偶者

• 障害者控除の配偶者は→２７万円
• 特別障害者は→４０万円
• 同居の特別障害は→７５万円

以上の金額がそれぞれの条件で配偶者がいる場合に実際に適用になる配偶者控除の金額です。

 

 

間違った考えの配偶者控除１０３万円

年間の所得には給与所得控除がある

所得税の基本的な考えは、１年の収入から経費（年間収入−給与所得控除）を引いたものが所得となる。

つまり、パート収入などは、給与所得となりますので、その収入から給与所得控除を差し引くことができます。

 

• その差し引ける給与所得控除

年間収入１８０万円以下の方→収入金額×４０％もしくは（６５万円以下は６５万円）となっています。

※年間収入が１０３万円以下と言う考えは、上記↑６５万円を控除すると。

つまり（１０３万円−６５万円）＝３８万円

この３８万円と言う金額は、配偶者控除のギリギリ範囲内になるのです。

つまり配偶者控除の適用を受ける為には１０３万円以上の収入を取ってはいけないのです。

なので、一般的に知られている配偶者控除の金額が１０３万円と言う事なのです。

 

• 当然ですが、給与所得控除の金額が変更された場合は、１０３万円では無くなると言う事です。

これで、１０３万円の意味が理解できましたね。

 

※２０１８年１月より改正

上記の１０３万円の金額が変更になりました。

給与年収の上限が引き上げられることが決定しました。

新たに拡大された給与年収の上限は150万円です。

つまり

配偶者控除の給与年収上限103万円→150万円に拡大されたのです。

 

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配偶者控除が適用される条件

 

 

確定申告で配偶者控除の要件

年末の１２月３１日時点で下記のすべてに該当すること

 

○婚姻届を役所に提出し、法律的にも夫婦と認められている

配偶者控除は、婚姻関係の配偶者で「内縁関係の人、事実婚の人は適用外です」

○納税者（夫もしくは妻と同一の生計）

同一生計とは、必ずしも同居している必要は無い。寮生活や単身赴任など、納税者の負担で行われている場合には同一の生計と見なされます。

 

○青色または白色申告の事業専従者ではない

自分で商売など営んでいる場合、青色（白色）事業専従者給与を経費としていない事。

○年間38万円以下

年間の合計所得が利子なども含め３８万円以下

 

• 確定申告で配偶者控除の適用を受けるには、法的結婚であることが条件ですが、婚姻届を提出し結婚したら配偶者控除の適用が受けられると勘違いしている方がいますが間違えですので注意が必要です。

あくまで、配偶者の年間合計所得がキーポイントで、年間収入の金額が38万円以下であることでなければ絶対にいけません。

ただし

• 夫婦仲が悪くなり別居中の夫婦の場合でも、生活をするのに必要な財源が納税者から支出として出ているのであれば、同一の生計と認められ配偶者控除の適用になります。

 

 

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