扶養控除で税金が得になる　扶養が多くいると得する扶養控除のことなら手続きネット

扶養控除とは

 

 

扶養とは、一般的に生活を養ってあげている家族、子どもや働いていない妻、祖父母などの事を言います。

 

扶養控除とは、簡単に言えば扶養する家族が多ければ多いほど税金を安くしましょうと言う考えの制度です。

つまり、年末調整や確定申告で扶養に入れるか？入れないか？

などと、良く聞くと思いますが、扶養に入れるのと、入れないのとは税金の支払いに大きく違いが出てくるのです。

つまり、扶養控除は家族を多く持つ方の軽減制度で、所得控除の一つとなります。

所得控除とは何か？詳しくは知りたい方は所得控除←の詳細をご覧ください。

 

また、扶養に入れる対象の親族の幅も広く定められているのが特徴です。

また、必ずしも一緒に住んでいなければいけない訳では無く、生計が一緒であれば控除の対象になります。

つまり、同じ財布から生活費や経費で養われて、生活していれば認められると言う事です。

 

 

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扶養控除の親族として認めるもの

 

 

扶養控除と認めるもの

定められている扶養親族は、６親等内の血族と３親等内の姻族を言います。↓詳しくは。

• その年の１２月３１日までに、１６歳以上になっている
• 配偶者は対象から外した→６親等以内の血族と、３親等内の姻族（いんぞく）。↓詳しくは。
  

1. １親等血族→両親や、子ども
2. ２親等血族→祖父母や、孫、兄弟姉妹
3. ３親等血族→曾祖父母や、ひ孫、おじおば、甥姪
4. ４親等血族→高祖父母や、玄孫、祖父母の兄弟姉妹、いとこ、甥姪の子
5. ５親等血族→５世の祖や、５世の来孫、高祖父母の兄弟姉妹、祖父母の甥姪、いとこの子、甥姪の孫
6. ６親等血族→６世の祖や、６世の昆孫、高祖父母の父母の兄弟姉妹、高祖父母の兄弟姉妹の子、祖父母の甥姪の子

 

姻族とは、夫からみれば妻の血族（妻の父母等）は姻族となります。

1. １親等血族→両親や、子ども
2. ２親等血族→祖父母や、孫、兄弟姉妹
3. ３親等血族→曾祖父母や、ひ孫、おじおば、甥姪

 

• 納税者と生計を共にしている
• 年間の合計所得の金額が３８万円以下
• 青色申告事業専従者としての給与は無い
• 白色申告事業専従者で無い、給与は無い

※生存している１６歳以上の６親等と見ると、とても長生きしなければ無理な話になりますね。あまり常識的ではありませんが、定められているのが６親等です。一般的には３親等までの適用が多いのではと思います。

 

一般的な扶養親族控除

1. 年齢１６歳以上の１８歳以下
2. 年齢２３歳以上６９歳以下

以上の１．２．に関しては３８万円の扶養控除の対象年齢となります。

その他の扶養控除

• 特定扶養親族の扶養控除額→その年の１２月３１日で１９歳以上２３歳未満の扶養親族の控除。
  控除額６３万円

• 老人扶養親族の扶養控除額→７０歳以上の扶養親族がいる場合は更に控除。
  同居していない人の控除額４８万円
  同居している人の　控除額５８万円

 

扶養控除の適用を受ける

扶養控除を受けるには、扶養しているという事実が必要になります。

つまり、生計を一にしている。と言う事が基準になります。

※ただし、必ずしも同居を共にしなくては、いけないと言う事ではありません。

例えば、単身赴任や寮生活など別居していても、同じ財布から生活費や学費、療養などの費用や仕送りが行われている場合は、生計を一にしている状況だと認められます。

 

 

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扶養控除、扶養親族の所得と控除計算

 

 

扶養親族の所得

 

扶養親族の定め

扶養親族に、所得がある場合

扶養親族のも規定があり年間の合計所得金額３８万円以下となっております。

例えば、手続き長男さん　１８歳　バイト年収１００万円　

※（計算式は、１００万円−６５万円（所得控除））＝３５万円です。

手続き長男さんは、３５万円なのでセーフと言う事になります。

 

公的年金の受給者

６５歳未満の方は７０万円まで、６５歳以上の方は１２０万円までは控除すると定められています。

例えば、�@手続き老男さん　６４歳　年金額　約９０万円
例えば、�A手続き老老男さん　６８歳　年金額　約１５０万円

※�@の場合（計算式は、９０万円（年金）−７０万円（控除））＝２０万円です。
※�Aの場合（計算式は、１５０万円（年金）−１２０万円（控除））＝３０万円です。

�@も�Aの親族も３８万円以下なので、扶養控除の適用範囲となり受ける事が出来ます。

 

また、所得として含めなくて良いお金もあります。

• 利子所得のうち源泉分離課税で既に課税されている
• 株式の配当など確定申告を必要としない口座など

 

以上の様な観点から、扶養の親族が多ければ多いほど減額され税金が楽になりますが、扶養親族を多く養うと言う事はそれ相応に、必要になるお金や生活費、経費がかさむ事になり、それ相当のお金を必要とします。

扶養親族を多く持つ働く夫の為の大切な控除です。

 

 

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