審判離婚の流れなど　離婚のことなら手続きネット

審判離婚とは

離婚をする事を目的に離婚調停が行なわれている時

• 夫婦の考え方が合意しない
• 夫婦が互いに対立している
• 離婚成立が目前で、夫婦のどちらか一方が出頭しなかった場合

 

家庭裁判所が処分を下す

• 家庭裁判所は調停委員会などの意見を参考に、判断し離婚の処分をする
• 夫婦お互いの為に離婚をすることが、夫婦双方の為になると判断したとき離婚を処分する

 

離婚調停で成立していない

1. 例え、離婚調停が成立していない場合でも夫婦の平等や公平性は考慮される
2. つまり、離婚した方がお互いに利益があり良いと判断される場合
3. 家庭裁判所の独断の権限により審判が下され離婚が成立されるのです
   • この様な審判を家庭裁判所が下すことを審判離婚と言います。

 

審判離婚の処分が下されると

1. 離婚するお互い双方の意見は無視されます。
2. つまり、自分の意志などに関係なく強制的に離婚が成立されます。

 

審判離婚で決定される

• お互いに公平になる様な離婚
• 親権
• 財産分与
• 慰謝料などが決定される
  

審判離婚の効力

1. 審判離婚の処分が不服の場合、２週間以内に異議申し立てがあれば、審判の効力を失効する。
2. また、２週間内に異議の申し立てがない時、確定判決として離婚が成立します。

 

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審判離婚が成立する概要

 

審判離婚の処分される時は

通常の場合は、離婚調停で離婚が不成立になると、裁判離婚もしくは時間をおくと言う事になります。

 

しかし

審判離婚が実行される場合があります。審判離婚になるには条件があるのです。

1. 夫婦お互いに離婚に合意しているが、何らかの原因（病気や事故、重大な用事など）理由で調停成立時に出頭できなかった場合
2. 夫婦が離婚に合意できない理由が感情的で意に反する場合
3. お互いに合意したのに気が急変し離婚が困難になった場合
4. 夫婦お互いが審判離婚を請求した場合
5. 夫婦お互いが、ほんの少しの考え違いで離婚調停が不成立になった場合
6. 親権など、子どもの為に早急に離婚と判断された場合
7. 養育費など早急に離婚と判断された場合

 

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審判離婚の成立と不服の手続

 

審判離婚の処分が決定された

審判離婚の処分が確定し成立した場合

• 成立したら、その後、各市区町村役場の住民課へ離婚届を提出します。
• 提出期間は、１０日以内に離婚届を提出することで離婚が成立します。

 

 

審判離婚に納得しない場合

1. 審判離婚に、どうしても納得がいかない場合は、処分を下した裁判所に対して異議申立てを行えます。
2. 異議申立てを行えば、処分を下した判決、その審判内容は無効となるのです。

 

 

異議申し立ての必要書類

• 異議申立書に署名捺印を行ったもの
• 審判書の謄本
• 上記を用意し審判を下した家庭裁判所に提出する

 

異議申し立ての期間

• 審判の告知を受けてから２週間以内に異議申し立てすること。

 

異議申し立てがあった離婚は？

1. 異議申立てを行うと離婚の審判処分が無効となります。
2. つまり、次は裁判離婚に移行すると言う事です。

 

異議申し立てのデメリット

• 裁判離婚となれば費用も高額となるのです。
• 調停でまとまらなかった離婚なので判決まで長引きます。
• つまり、費用は莫大になり、時間は長期間と良い事はまったくありませんね。
• また、弁護士など専門家に依頼など手続きも多くなります。

 

補足

離婚調停で離婚が成立しなければ、審判離婚もしくは裁判離婚になるのですね。

裁判離婚は疲労も多くあり精神的にも疲れます。

できれば、審判離婚の処分でお互い納得する方が数倍、後々楽だと言う事も頭に入れておきましょう。

それがお互いの為にもなると思います。

 

裁判に進展するより、審判離婚で決着をつけた方が結果的に良かったと後々かならず感じます。

もしも、裁判離婚となった場合は、早めに弁護士相談に進む様にしてくださいね。

弁護士の相談方法など詳しく知りたい方は弁護士無料相談の←手続きを参考にすると分かり易いと思いますよ。

 

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