離婚慰謝料が貰えないなど　離婚のことなら手続きネット

離婚の慰謝料とは

離婚慰謝料

離婚する夫婦に起こる問題として、良く出て来る慰謝料と言う言葉。

 

離婚の慰謝料とは、どう言うものなのか。

 

そもそも、慰謝料は誰もが請求できるものでは無い。と言う事を知ってくださいね。

 

つまり、損害賠償を慰謝料と言う形で請求することを言うのですね。

 

慰謝料の請求できない

 

離婚慰謝料の定義

• 精神的または肉体的苦痛を伴った為に離婚するのです。
• 相手に非があるので慰謝料を請求するのです。
• 上記の場合に、損害賠償の請求、つまり慰謝料の請求が出来るのです。
• 簡単に言えば、それ以外は慰謝料の請求は出来ないと言う事です。

 

離婚の慰謝料請求が難しい

1. 浮気した相手が、婚姻関係を知っていたか？知っていなかったか？が重要です。
2. 例えば、婚姻関係を偽って隠していた場合に、肉体関係を持った時は知らなかったと判断されます。
3. 夫婦の仲が元々険悪で、一緒に生活が出来ていない。
4. すでに破綻している婚姻状態にある。つまり婚姻関係が破綻している場合に浮気や不倫があった。

上記の場合は、慰謝料請求が認められないこと多くあるのです。

 

 

・家庭生活手続き目次へ行く

離婚慰謝料を支払わない場合

離婚する時に決めた慰謝料を支払って貰ってない

離婚が成立して、慰謝料の支払いを取決め、いざ支払時期になっても慰謝料を支払って貰えないという場合が多くあります。

 

慰謝料を支払って貰えない場合は、とても多くトラブルの原因でも、その問題は常に上位にあがり相談件数も非常に多いのが現実です。

つまり、それだけ離婚時に取決めた離婚の慰謝料を支払わないと言う方が多いと言う事ですね。

離婚慰謝料が支払われない理由として

• お金が無い
• 慰謝料支払いが嫌だ
• 慰謝料が勿体無い
• 別れた人にお金をあげたく無い
• 自己破産したから
• 支払う能力が無い

上記の様に慰謝料が支払われない理由は様々な形となっています。

 

離婚慰謝料が支払われない場合

1. 支払いの催促
2. 裁判所からの催促
3. 強制執行
4. 財産差し押さえ
5. つまり、最終的に強制的に執行するしか方法が無い

 

裁判所による催促

調停または裁判で慰謝料の支払いが決定した場合

裁判所の履行勧告を行います。

1. 裁判所に慰謝料の支払いが無いことを報告
2. 裁判所側から支払いの催促を行う履行勧告を行う
3. 履行勧告に従わない場合は履行命令を行う。
4. 履行命令に従わない場合、10万円以下の過料に処せられる。
   

 

裁判所の履行勧告の手続き

• 履行勧告と履行命令の手続きには、裁判所へ電話のみで手続きできます。
• 手数料は必要ありません。

 

離婚の慰謝料を強制執行する

強制執行とは財産差し押さえの事を言います。

簡単に言えば、相手の給料や預金、証券や自動車、不動産などを差し押さえることができると言う事です。

1. 土地、建物などの不動産
2. 家具や貴金属、自動車など
3. 預貯金、証券など
4. 給与

つまり、上記の財産などが差し押さえ対象となるのです。

• ※但し、慰謝料の強制執行は、調停調書や判決書または公正証書を持っている必要があります。
• ※この書面が無い場合は、強制執行が出来ないのです。

 

強制執行でも人権は守られる

• 相手の最低限の生活は守られる
• つまり、差し押さえにならない物も多くあると言う事です。

 

離婚の慰謝料差し押さえ

若い夫婦が離婚する場合や財産所有物が少ない場合は、財産差し押さえがほとんど出来ません。

• つまり、一般的な財産差し押さえとして、給与が対象となるのです。
• また、給与も全額などとは行きません。
• 多くても給与の１/４が限界です。

 

また、債務調査を行った裁判所へ調査の費用の支払いを、裁判所に催促を行った本人に請求されます。

• 差し押さえる財産が全くなく
• 調査費用だけ支払う破目に
• この様な事態になったら元も子もありませんね。
  • つまり、自分なりに相手を調査しておく事も必要となります。

 

 

・家庭生活手続き目次へ行く

離婚慰謝料の強制執行でも貰えない

 

慰謝料が貰えない

• 調停調書が無い
• 判決書が無い
• 公正証書が無い
• ※上記の書面が無い場合は、強制執行が出来ないのです。
• 慰謝料請求期間の時効が成立した。
• 相手に自己破産された

 

調停や裁判所の判決

1. そもそも、調停調書などの書面が無い場合は、強制執行が行えないのです。
2. 再度、この書面などを用意しようと思ったら、非常に過酷な労力となる覚悟が必要です。

 

慰謝料には時効がある

1. そもそも、慰謝料は永続的に請求出来ると言う考えは間違えです。
2. 慰謝料にも、シッカリと時効期間が存在します。
3. 時効は３年です。つまり３年の間に貰えないと無効となります。

 

相手が自己破産をしてしまった

この場合が１番厄介な話になりますね。

自己破産した場合の離婚の慰謝料は

• 自己破産の理由によって免責になる場合があります。
• （免責とは慰謝料の支払いが免除されると言う事です）
• つまり慰謝料の請求は出来なくなるのです。

 

自己破産でも慰謝料の請求できる場合

基本的に、慰謝料と言うものは自己破産をしても逃れられるものではありません。

自己破産を理由に、免責と言った所で、非免責の対象になっているからです。

 

自己破産で慰謝料が免責とならない理由

慰謝料の請求の理由が重要となります。

• つまり、慰謝料を支払う相手に非がある場合
• 意志を持った悪意を働いたなどの慰謝料
• 不倫やＤＶやハラスメントなどの慰謝料

上記の様な悪質者の慰謝料は、例え自己破産をしても免責対象とはなりません。

• つまり、自己破産によって支払い義務が免除される事は無い。
• つまり、強制執行を行なえると言う事です。

 

• 逆に考えれば、非の無い悪意のない離婚の慰謝料は、自己破産によって免責の対象となると言う事です。

 

自己破産した場合は絶対に慰謝料の請求は不可能

答えから言えば、請求は出来ます。

1. また、自己破産した場合でも、相手の最低限の権利は守られています。
2. つまり、全財産が無くなった訳では無いのですね。
3. つまり、給与やその他の財産はシッカリ確保されているのです。

自己破産した本人が、お金や財産が無いと言っているだけで、実際は調査して見なければ分かりません。

つまり、十分に離婚慰謝料を貰える可能性があるのです。

 

 

自己破産を理由に慰謝料支払わない

専門家に相談

専門家は多くの実績を参考に、相手と交渉を仕掛けて行きます。

よって、多くの角度から相手に、慰謝料支払いを提案し導きます。

また、慰謝料など専門家に依頼する場合は離婚専門を得意とする専門家に依頼して下さい。

専門の分野に知識を持った方が、後々効果を発揮して頂けますし良かったと感じます。

もしも、専門家に相談したいなどお考えの方は、弁護士の相談方法など弁護士無料相談の←手続きを参考にすると分かり易いと思いますよ。

 

情報提供

コレー株式会社　055-946-6819　info@koree.jp

410-0054静岡県沼津市北高島町2-54

 

・家庭生活手続き目次へ行く