NPO法人設立の費用や仕方　設立準備のことなら手続きネット

NPO法人とは

 

 

NPOは、「Non Profit Organization」の略です。

日本語で言えば、特定非営利活動と言う事になります。

非営利団体と言っても、一切の利益や収益をあげてはいけないので無く、利益や収益を構成員に分配せずに、事業活動や目的に充てると言う事です。

 

NPOの法人

法人格をもつには、事業を行う管轄の所轄庁に申請書を提出し、認可を受ける必要があります。

申請し登記を済ませNPO法人になれます。

法人になると、主な公共の契約など法人名で活動ができるし、法人実績により社会からの信用を大きく獲得できる様になります。

 

補足

NPO法人設立を行う事業所は年々増加するばかりです。

その為に、受給できる助成金などは狭き門となりつつあり、資金繰りに苦戦するNPO法人も多くあると言うのが現実だと言う事も覚えて置いてください。NPO法人設立したら後は勝手に進むと思っている方がいたとしたら勘違いですよ。

運営継続には、それなりの事業努力が必要と言う事になります。

 

 

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NPO法人設立の概要

 

 

 

NPO法人設立する条件

1. 営利を目的としない
2. 社員の議決権を持つ会員の資格の得喪に関して不当な条件を付さない
3. １０人以上の社員がいる
4. 役員や理事３人と幹事１人以上いること
5. 役員のうち報酬を受ける者の数が３分の１以下である
6. 宗教活動や政治活動を主たる目的としない
7. 特定の政党や営利など目的としない
8. 暴力団や暴力団員の属する団体でない

 

設立要点

• どの様な非営利活動を推進するのか
• 最低１０人の社員や賛同者を集める
• 最低４人の役員や理事を集める
• NPO法の決まりに反しない行動や事業

つまり目的をもった集団で、その目的が社会活動に反しないものや事であれば、上記の条件を揃えれば良いのです。

 

NPO法人設立が出来ない条件

• 営利を目的としている
• 役員の中に３親等内の親族及び配偶者が多数いる
• 役員報酬を受ける者が、役員総数の１/３以上いる
• 宗教活動や政治活動が目的とする
• 特定の公職者や政党を目的とする
• 暴力団関係者である

上記を目的とする者はNPO法人設立は出来ません。

 

ＮＰＯ法人設立のメリット

法人格の団体名義で契約を締結できる

• NPO法人名で銀行口座を開設できる
• NPO法人名で資金の調達や融資ができる
• NPO法人名で賃貸借契約を結べる
• NPO法人名で建物などの登記ができる
• 企業などの事業を受けやすくなる
• 助成金や補助金などを受けやすくなる
• 公的な施設を利用しやすくなる
  

 

ＮＰＯ法人設立のデメリット

• 設立認証に時間がかかる
• 申請から認証か不認証の決定まで平均４カ月かかる
• 毎年の年次報告の義務（事業報告書や貸借対照表、役員名簿）などの提出義務

 

 

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NPO法人設立の書類と費用

 

 

NPO法人設立の書類

認証申請の時に提出する書類は以下になります。

1. NPO法人設立の認証申請書
2. 定款
3. 役員名簿
   • （理事や監事の氏名や住所、報酬）
     
4. 各役員の就任承諾書及び宣誓書のコピー
   • （反しない事の誓い）
     
5. 役員の住所又は居所を証する書面
   • （住民票で大丈夫です）
     
6. 社員のうち10人以上の者の名簿
   • （会員などの氏名と住所）
     
7. 法人団体確認書
   • （反しない事を要した書類）
     
8. 設立趣旨書
   • （法人申請までの趣旨や経過）
     
9. 設立についての意思の決定を証する議事録
   • （総会の議事録のコピー）
     
10. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
    • （具体的な計画を記載する書類）
      
11. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書
    • （２年分の収支の予算を記載）

 

※設立認証書類などを提出後、約２ヶ月〜４ヵ月間、所轄庁による審査があります。

 

NPOの設立認証

• 設立認証されると認証書が届きます。
• 設立不認証の場合は理由を記載した書面が届きます。
• 不認証の場合は修正して再申請の手続きができます。

※設立認証の提出後２ヶ月の間は、「定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書及び活動予算書」は縦覧出来る事が認めれれています。

 

 

NPO設立承認後の登記手続き

申請認証された後、２週間以内に事業所を管轄する法務局で設立登記手続を行います。

 

設立が認めれ場合のNPO設立登記の申請の書類

NPO法人設立登記申請時に提出書類は以下になります。

1. NPO法人設立登記申請書
2. 定款
3. NPO法人設立認証書
4. 代表権を有する者の資格を証する書面
5. 資産の総額を証する書面
6. 委任状
7. 登記用紙
8. 印鑑届出書
9. 代表者個人の印鑑証明書

※事務所の所在地を最小行政区画の場合には、「設立総会議事録または理事会議事録」などが必要。

また、NPO法人設立日は、登記申請書類を法務局に提出した日となります。

 

NPO法人登記費用

	普通の株式会社	ＮＰＯ法人
資金	１円以上	０円でも可
定款印紙代	４０，０００円	０円
定款認証手数料	５０，０００円	０円
定款謄本証明料	１，５００円	０円
登録免許税	１５０，０００円	０円
費用合計	最低　２４０，０００円	０円

 

上記を見て分かります様に、NPO法人は設立に費用がかからなのです。

単純に株式会社との比較ですが、０円で全て申請手続きが出来てしまうと言うメリットがあるのです。

 

申請登記提出の場所

事業所を管轄する法務局で設立登記の手続を行います。

 

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