ものづくり助成金の申請方法や概要など　補助金のことなら手続きネット

ものづくり助成金・補助金とは

 

助成金の概要

企業および事業主が目指す。

国内外の様々なニーズに対応した新サービスやものづくりの発想や新事業を創出するための手助けを行う助成金です。

新たな着眼点を見つけたけど、資金繰りが困難だったり、資金の目途が付かずにつまづいたりしない様に、認定する支援機関と連携して、中小企業・小規模事業者の設備投資等の支援を行っているのです。

 

• これにより、さらに革新的なサービスの開発だったり、試作品開発や生産の量産やプロセスの改善を行う事に集中できるようになります。

 

また、ものづくりを行う企業は、生産のラインを海外移転するなど、厳しい経営環境にあるのも事実で、１企業の努力のみでは中々発展向上させることが難しい事も有るのです。

 

つまり、その様な厳しい現状の中、複数の企業が連携しあい、例えばグループ化を図り新製品開発や共同受注などの新たな事業活動によって発展していけるかが重要です。

 

1. ただ、多くの事業主は、第三者との連携やグループ形成を苦手とします。
2. またその様なグループ化に必要なノウハウもあまり持ち合わせていません。

つまり、メンバーやネットワーク、グループ活動の運営ノウハウに乏しいのです。

つまり、ものづくり助成金は、地域の支援機関などが行う連携グループから、連携グループの事業計画の作成や計画実現に向けての支援まで行って貰えるのです。

考え方やコンセプト的には同じですが、補助金と助成金の２つが有ります。

1. ものづくり助成金(全国中小企業団体中央会)
2. ものづくり補助金(中小企業庁)

 

 

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全国中小企業団体中央会

 

 

ものづくり助成金の対象と金額

 

ものづくり助成金は、中小機構と全国中小企業団体中央会が協力して行う事業で、公募の受付・審査、助成金の決定・交付は、全国中小企業団体中央会が全て行っています。

 

助成金の対象者

グループ

連携したグループで、新たな事業の活動に向けて、志向するものづくりを構成する中小企業等で、以下の要件を満たす連携グループまたはコンソーシアム（共同体）です。

※管理機関とは→コンソーシアムのうち、本事業の企画や運営、本事業への応募申請と助成金の申請などの管理を行う者の事を呼ぶ名所

1. （要件）管理機関以外に３つ以上の法人又は個人が含まれていること
2. (要件)管理機関を除いて１/２以上が中小企業者で、かつ１/２以上が製造業であること

 

助成金の対象事業

• １．連携グループの形成に関する事業

• コンソーシアム構成者の登録
• 市場環境や業界動向等の調査・情報収集
• セミナーや勉強会等の開催
• 連携グループの形成や運営のための基本計画や会員規約の策定
• その他外部専門人材等による指導や助言など

コンソーシアムの中から事業目的に即した連携グループを形成するために行う活動です。

 

• ２．連携グループの活動に関する事業

• 連携グループが行おうとする事業の選定
• 広報媒体や見本品の作成及び展示会出展等によるテストマーケティング
• その他外部専門人材等による指導や助言など

連携グループの事業の計画及び実現に向けて行う活動です。

【助成率及び助成期間】

上記「助成対象事業」に係る経費の助成を行います。

助成率：１０分の１０

助成限度額：１，０００万円に助成事業を実施する事業年度数を乗じた額

助成期間：３事業年度以内

 

【公募期間】

毎年１２月（ごろ）〜 翌年１月末日（ごろ）まで

※応募申請書の提出先は全国中小企業団体中央会となります。

 

 

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中小企業庁

 

 

ものづくり補助金の対象と金額

 

助成金の対象者の取り組み

生産性向上のための革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善できること。

1. ３〜５年で、「付加価値額」年率３％の向上を達成できる計画
2. ３〜５年で、「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画

または、特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発や生産プロセスの改善できること。

• ＩＯＴ等を用いた設備投資を行い生産性を向上させること
• 「投資利益率」５％を達成できる計画

 

助成金の内容や規模

• １．革新的サービス・ものづくり開発支援（補助率　２/３）
  • （1）一般型 補助上限額：１，０００万円

    中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
    ※複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上る
    （共同事業の補助上限額：個社の補助上限額×５社）

  • （2）小規模型補助上限額：５００万円

  小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援

 

• ２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援（補助率　２/３）
  • 補助上限額：３，０００万円
    ＩＯＴ等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援

 

• ※１．２の共通要件
  ・給与総額増の取組は加点
  ・TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取組は加点する

 

応募期間

毎年２月初め（ごろ）〜毎年４月中旬（ごろ）まで

 

※応募申請書の提出先は各都道府県の中小企業団体中央会

 

 

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