中小企業労働環境向上助成金の申請方法や概要など　助成金のことなら手続きネット

中小企業労働環境向上助成金とは

 

助成金の概要

 

雇用管理制度の助成金

1. 評価、処遇制度
2. 研修体系制度
3. 健康づくり制度

など上記↑の導入を行う

健康・環境・ 農林漁業分野等の事業を営む↓

• 中小企業事業主（重点分野関連事業主）

に対して助成します。

この助成金は、雇用の管理改善を推進し、人材の定着や確保を図ることを目的としている。

また、 介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成金の対象となっている。

 

1. 雇用管理制度助成
2. 介護福祉機器等助成

 

 

１．雇用管理制度助成の支給の流れ

• �@雇用管理制度整備計画の作成・提出
  • 提出期間内に、本社の所在地を管轄の都道府県労働局へ提出
• �A 認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入
  • （労働協約又は就業規則に明文化することが必要）
• �B雇用管理制度の実施
  • （通常の労働者１名以上に実際に実施することが必要）
• �C計画期間終了後２か月以内に支給申請
  • 本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
• �D助成金の支給
  • （導入制度に応じて30万円または40万円）

 

２．介護福祉機器等助成の支給の流れ

• �@導入・運用計画の作成・提出
  • 提出期間内に、介護福祉機器等を導入する事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
• �A認定を受けた導入・運用計画に基づく
  • 介護福祉機器の導入・運用
• �B介護福祉機器の導入効果の把握
  • （一定の導入効果がなければ助成金は支給されません）
• �C計画期間終了後２か月以内に支給申請
  • 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
• �D助成金の支給
  • （導入費用の１/２【上限３00万円】）

 

 

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中小企業労働環境向上助成金の対象事業主

 

重点分野等の事業

健康・環境・農林漁業分野等の事業を行う事業主を「重点分野等の事業」と言います。

 

重点分野↓

• 農業
• 林業
• 漁業
• 建設業(健康・環境・農林漁業)分野に関する建築物などを建設している
• 製造業(健康・環境・農林漁業)分野に関する製品を製造、または事業を行う事業所と取引がある
• 電気業
• 情報通信業
• 運輸業・郵便業
• 学術・開発研究機関(健康・環境・農林漁業)分野に関する技術開発を行っている
• スポーツ施設提供業（フィットネス関連業）
• スポーツ・健康授業業（スイミング関連業）
• 医療、福祉
• 廃棄物処理業

 

介護サービス

• 介護サービス事業にかかわる一般の業者

 

助成金の対象外事業など

• 不正受給をしてから３年以内に支給申請をした事業主また、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした。もしくは不正行為を行った事業主(未遂も含め)
• 支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
• 助成金の支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令に違反した事業主
• 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を 行う事業主
• 暴力団と関わりがある事業主
• 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

 

 

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助成金の制度と計画

 

 

 

助成金の計画期間

３ヵ月〜１年となっています。

 

計画の提出期間

計画開始日からさかのぼって、６ヵ月前〜１ヵ月前

計画の内容

• 導入する雇用管理制度の内容
• 雇用管理制度の導入予定日
• 雇用管理制度の対象となる通常の労働者数見込

 

対象となる雇用管理制度

1. 評価・処遇制度（キャリアパス)
2. 研修体系制度
3. 健康づくり制度

 

１．評価・処遇制度

• 制度の導入
• 昇進・昇格基準の導入
• 賃金体系制度の導入
• 諸手当制度の導入などを実施

満たすべき要件

1. 通常の労働者に対する各制度であること
2. 賃金体系制度や諸手当制度については、制度導入後の賃金総額が低下しないこと
3. 当該制度が適用されるための合理的な条件（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件、基準、手続、実施時期など）が労働協約または就業規則に明示されていること

「助成金の支給額は４０万円」

 

 

２．研修体系制度

• 新入社員研修
• ５年目職員研修
• 管理職員研修
• 幹部職員研修 新任担当者研修
• マーケティング技能研修
• 特殊技能習得研修などを実施

満たすべき要件

1. 通常の労働者に対する教育訓練等であること
2. 労働関係法令等により実施が義務づけられていないものを含むこと
3. 生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる教育訓練等であること（Off−JTであること）
4. １人につき１０時間以上（休憩時間、移動時間等を除く）の教育訓練等であること
5. 当該時間内における賃金のほか、受講料（入学金・教材費を含む）交通費等の諸経費を要する場合は、 全額を事業主が負担すること
6. 教育訓練等の期間中の賃金について、通常の労働時の賃金から減額されずに支払われること
7. 当該制度が適用されるための合理的な条件、事業主の費用負担が労働協約又は就業規則に明示されてい ること。

「助成金の支給額は３０万円」

 

 

３．健康づくり制度

• 人間ドック
• 生活習慣病予防検診
• 腰痛健康診断
• メンタルヘルス相談などを実施

満たすべき要件

1. 通常の労働者に対する各制度であること
2. 健康診断等の受診等により費用を要する場合は、費用の半額以上を事業主が負担すること
3. 当該制度が適用されるための合理的な条件、事業主の費用負担が労働協約又は就業規則に明示されていること

「助成金の支給額は３０万円」

 

 

・介護福祉機器等助成金の計画期間

３ヵ月〜１年となっています。

 

計画の提出期間

計画開始日からさかのぼって、６ヵ月前〜１ヵ月前

計画の内容

• 導入する介護福祉機器
• 導入機器の使用を徹底するための研修に関する事項
• 介護技術に関する身体的負担軽減 図るための研修に関する事項
• 導入機器のメンテナンス方法など
• 導入効果を把握するスケジュール

 

機器導入前にアンケートを実施

導入効果を把握するための アンケートの実施状況や実施結果を記入し、実際に記入されたアンケート用紙も提出する。

 

対象となる介護福祉機器

1. １品１０万円以上であること
2. 移動用リフト・立位補助機（スタンディングマシーン）を含む
3. 自動車用車いすリフト、福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ
4. 特殊浴槽、リフトと共に稼働するもの､側面が開閉可能なもの
5. ストレッチャー、入浴用に使用するものを含む。それ以外は昇降機能が 付いているものに限る。
6. 自動排泄処理機
7. 昇降装置、人の移動に使用するものに限る
8. 車いす体重計
9. 座面昇降機能付車いす

 

支給対象となる費用

• 介護福祉機器の導入費用など
• 保守契約費（保守契約を締結した場合）
• 機器の使用を徹底させるための研修費など

上記の税込合計額の１/２（上限　300万円まで）を助成金として支給する。

 

 

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