定款の作成と認証　会社のことなら手続きネット

会社の定款の作成と定款の認証の手続き

 

 

 

１．会社定款の作成。

定款は、会社を設立するときに、欠かすことの出来ない非常に重要な作成書類です。

• 会社設立の準備を進める上でも、この定款作成は、会社方針を決める重要なものです。

まず、 定款には、会社の商号や事業の目的が示されている。更に資本金など会社の基本的な項目も記されています。

 

 

逆に言えば、会社は定款に記載されていること以外の活動を行うことはできません。

 

• 定款は発起人によって作成され、公証人役場で認証を受けることが義務付けられているのです。
• その公証人の認証を受けて初めて定款はその効力をもつのです。

 

会社設立時に作成された定款を「原始定款」と言います。会社の登記をする際に、必ず必要となります。

 

 

また、 会社設立後に定款の内容変更を行う場合は、株主総会でその内容を決議します。また、改めて公証人役場の認証を受ける必要はありません。

 

 

・定款の認定。

定款作成上、一定のルールがあるのはご存知でしょうか。

• ルールに沿ったものでないと公証人役場での認証が受けられません。
• 実際に定款を作成する上で下記を参考にして下さい。

 

定款の作成では、通常はＡ４サイズの上質紙を使い、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項などを記載します。

作成部数は、同じものを３通（公証役場保管用、会社保存用原本、登記所提出用謄本）作成します。

 

定款には、必ず個人の実印を押印、発起人全員の実印も押印する必要があります。

• 定款は１度認証を受けてしまうと原則として訂正ができませんので、とくに定款の作成には慎重に考え行うようにしましょう。

定款作成時に記載する事項としては下記を参考にして下さい。

 

 

●絶対的記載事項

「商号、本店、目的」定款作成時には必ず記載する事項です。記載を欠いた場合は、せっかくの定款作成も無効になってしまいますので、必ず定款作成の中に記入しなければなりません。

 

 

具体例

・当会社は、株式会社手続きネットと称する。

・当会社は本店を東京都○○区に置く

・当会社は次の事業を営むことを目的とする。

1. インターネットを使った販売および情報サービス業
2. ペット食物フード販売
3. 上記各号に附帯する一切の業務

 

 

●相対的記載事項

• 「現物出資や株式の譲渡制限」定款作成時に必ず記載する事項ではありません。
• しかし、記載がない場合は、その規定事項はなかったこととなります。
• もし規定がある場合は必ず定款記載するようにします。

 

 

具体例

発起人の氏名、住所及び設立に際して割当てを受ける株数並びにこれに払い込む金銭の額は次の通りである。
発起人氏名　　　　　手続　一郎
発起人住所　　　　　東京都　○○区　○○町　□丁目　△番　△号
引き受け株式数　　　１０００株
払い込む金銭の額　　金５００万円

・前項の株数のうち現物出資をする者の氏名、出資の目的たる財産、その価額及び、これに対して与える株式数は別表の通りとする。

 

 

●任意的記載事項

• 「決算期や役員事項」定款作成時に記載事項は自由です。
• 会社設立する上で定款に載せる任意的記載事項には、定番があります。
• その定番事項として定款に記載しておくようにします。

 

具体例

・当会社の事業年度は毎年８月１日から翌年７月３１日までの年１期とする。
・当会社の取締役は１名以上を置く。

２．定款認証に必要な書類

持参するもの		必要事項内容
�@定款		定款は3通必要。1通は会社保存用の原本、1通は公証人役場での保管、1通は設立登記の申請で必要です。
�A印鑑証明書		発起人全員＞個人それぞれの印鑑証明、各1通ずつ必要です。
�B収入印紙		￥４万円分が必要です。�@の公証人保管用の定款に貼付
�C認証手数料		￥５万円が必要です。定款の認証時、公証人の手数料
�D謄本手数料		1枚につき￥２５０円が必要です。作成した定款が３枚であれば３X￥２５０＝￥７５０
�E委任状		定款認証を代理人に依頼する場合。委任状には、発起人全員の記名と実印による押印が必要です。

 

会社設立の流れや手続きは以下を参考にして下さい。

• 会社設立の手続き←コチラを参照
• 会社の商号や目的←コチラを参照
• 会社印鑑(実印)作り方と会社印鑑証明←コチラを参照
• 会社の定款の作成←コチラを参照
• 会社設立の資本金←コチラを参照
• 会社設立の登記申請書←コチラを参照
• 会社設立登記申請の場所←コチラを参照
• 会社設立登記申請書の一覧←コチラを参照

 

・２００６年５月1日に会社法が100年ぶりに施行され、新会社法に改定されました。以下を参照下さい。

・新会社法の主な変更と手続きはコチラをクリックください。

 

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